有価証券報告書-第23期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)		12,224	千円
未払事業税		13,376
貸倒引当金		525
未払費用		6,487
資産除去債務		4,381
賞与引当金		21,270
受注損失引当金		6,067
減価償却超過額		15,475
その他		4,206
繰延税金資産小計		84,016
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)		△12,224
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額		△7,937
評価性引当額小計		△20,162
繰延税金資産合計		63,854
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△240,507
その他		△3,430
繰延税金負債合計		△243,938
繰延税金資産純額		△180,084

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	12,224	12,224	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△12,224	△12,224
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.14
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目		△0.07
住民税均等割		1.34
評価性引当額の増減		2.72
所得税額控除		△0.19
持分法投資損益		△0.29
その他		0.17
税効果会計適用後の法人税等の負担率		34.44