有価証券報告書-第26期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)			当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	313,181	千円		359,013	千円
未払事業税	22,960			18,581
貸倒引当金	324			753
未払費用	12,882			14,072
資産除去債務	4,381			4,381
賞与引当金	90,700			87,710
役員退職特別功労引当金	10,410			-
受注損失引当金	3,131			27,834
株式報酬費用	10,015			12,345
投資有価証券評価損	51,836			60,225
関係会社株式評価損	42,284			42,284
減価償却超過額	16,403			15,701
繰延ヘッジ損益	-			804
その他	7,349			9,271
繰延税金資産小計	585,863			652,981
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△313,181			△340,432
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△49,452			△3,930
評価性引当額小計	△362,633			△344,363
繰延税金資産合計	223,229			308,618
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△475,998			△564,773
未収還付事業税	-			△1,023
その他	△2,694			△2,326
繰延税金負債合計	△478,693			△568,123
繰延税金資産純額	△255,463			△259,505

(注)評価性引当額が18,270千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加した一方で、連結子会社において将来の業績見込みにより繰延税金資産の回収可能性を見直したこと等によるものであります。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	313,181	313,181	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△313,181	△313,181
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	359,013	359,013	千円
評価性引当額(b)	-	-	-	-	-	△340,432	△340,432
繰延税金資産	-	-	-	-	-	18,581	18,581

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金359,013千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産18,581千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)			当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.92			0.80
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.15			△0.21
役員給与等永久に損金に算入されない項目	1.08			0.33
寄附金等永久に損金に算入されない項目	1.30			-
住民税均等割	1.05			1.31
評価性引当額の増減	0.95			△6.19
法人税額特別控除	△6.84			△6.13
過年度法人税等	-			0.03
のれん償却額	3.83			3.44
持分法投資損益	0.06			4.53
関係会社株式評価損の連結修正	△4.86			-
当社と連結子会社の法定実効税率の差異	0.31			△0.04
その他	△0.07			△0.65
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.20			27.84

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62%から31.52%に変更されます。
この税率変更による影響は軽微であります。