有価証券報告書-第27期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)			当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	359,013	千円		424,003	千円
未払事業税	18,581			18,007
貸倒引当金	753			2,011
未払費用	14,072			15,906
資産除去債務	4,381			27,097
賞与引当金	87,710			102,279
受注損失引当金	27,834			75,578
株式報酬費用	12,345			19,428
投資有価証券評価損	60,225			41,976
関係会社株式評価損	42,284			376,136
減価償却超過額	15,701			16,377
繰延ヘッジ損益	804			-
その他	9,271			8,054
繰延税金資産小計	652,981			1,126,857
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△340,432			△424,003
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△3,930			△548,385
評価性引当額小計 (注)1	△344,363			△972,389
繰延税金資産合計	308,618			154,468
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△564,773			△561,919
未収還付事業税	△1,023			-
資産除去債務に対応する除去費用	△2,326			△22,490
繰延税金負債合計	△568,123			△584,409
繰延税金資産純額	△259,505			△429,940

(注)1.評価性引当額が628,025千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、繰延税金 資産の回収可能性を見直したこと及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「資産除去債務に対応する除去費用」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に表示していた2,326千円は、「資産除去債務に対応する除去費用」2,326千円に組替えております。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	359,013	359,013	千円
評価性引当額(b)	-	-	-	-	-	△340,432	△340,432
繰延税金資産	-	-	-	-	-	18,581	18,581

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金359,013千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産18,581千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	63,533	-	360,469	424,003	千円
評価性引当額	-	-	-	△63,533	-	△360,469	△424,003
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)			当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.62	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.80			-
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.21			-
役員給与等永久に損金に算入されない項目	0.33			-
住民税均等割	1.31			-
評価性引当額の増減	△6.19			-
法人税額特別控除	△6.13			-
過年度法人税等	0.03			-
のれん償却額	3.44			-
持分法投資損益	4.53			-
当社と連結子会社の法定実効税率の差異	△0.04			-
その他	△0.65			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.84			-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が16,230千円、法人税等調整額が199千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が16,031千円減少しております。