有価証券報告書-第24期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)			当連結会計年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	12,224	千円		319,549	千円
未払事業税	13,376			16,175
貸倒引当金	525			386
未払費用	6,487			9,198
資産除去債務	4,381			4,381
賞与引当金	21,270			26,965
役員賞与引当金	-			2,611
受注損失引当金	6,067			12,216
株式報酬費用	604			4,798
投資有価証券評価損	-			29,606
減価償却超過額	15,475			16,832
その他	3,602			3,884
繰延税金資産小計	84,016			446,607
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△12,224			△319,549
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△7,937			△32,430
評価性引当額小計	△20,162			△351,979
繰延税金資産合計	63,854			94,627
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△240,507			△323,124
その他	△3,430			△3,062
繰延税金負債合計	△243,938			△326,187
繰延税金資産純額	△180,084			△231,560

(注)評価性引当額が331,817千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が307,324千円増加したことによるものであります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「(1). 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」における「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、当該注記において、前連結会計年度の「その他」に表示していた4,206千円は、「株式報酬費用」604千円、「その他」3,602千円として組み替えております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	12,224	12,224	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△12,224	△12,224
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	319,549	319,549	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△319,549	△319,549
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)			当連結会計年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.14			0.75
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.07			△0.16
住民税均等割	1.34			1.47
評価性引当額の増減	2.72			12.73
法人税額特別控除	-			△7.06
所得税額控除	△0.19			△0.42
のれん償却額	-			2.80
持分法投資損益	△0.29			△0.45
収益認識会計基準適用による税効果影響	-			△0.80
その他	0.17			0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.44			39.48