四半期報告書-第64期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、設備投資の増加等を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国の通商政策による貿易摩擦の長期化、中国経済の減速懸念、英国のEU離脱問題、日韓関係の悪化等、依然として景気下振れリスクが増大しており、先行き不透明感は高まっております。
こうした状況のなか、当社グループは「挑戦」を年度方針に掲げ、高品質・低コスト・短納期・充実したサービスの向上に努めてまいりました。また、2018年度(2019年3月期)から、3ヵ年を対象期間とした中期経営計画を策定しており、初年度の2018年度(2019年3月期)は、海外展開の主力である海外子会社の事業の拡大を目指し、海外事業管理部を新設し、人材の育成等による販売・生産能力の向上及び経営管理の充実による経営安定化等を中心に推し進めてまいりました。中期経営計画の2年目となる2019年度(2020年3月期)も、更なる企業価値の向上に向けて、①成長力・収益力の強化、②顧客ニーズの変化への柔軟な対応、③海外展開の加速、④新製品開発、新技術開発の諸施策に取り組んでおります。
超硬製工具類では、熱間圧延ロールや超高圧発生用工具の販売が堅調に推移したものの、前年度特需の反動減等により、混錬工具や溝付きロール、冷間フォーミングロールの販売が減少し、売上高は1,226百万円(前年同期比3.2%減)となりました。
超硬製金型類では、製缶金型や光学素子成形用金型の販売が前年度に引き続き堅調に推移したことに加え、自動車部品生産用金型の販売が大幅に増加した結果、売上高は1,237百万円(前年同期比21.5%増)となりました。
その他の超硬製品では、自動車部品生産用の超硬金型素材の販売が堅調に推移しましたが、半導体関連の市況の悪化や米中貿易摩擦等の影響により、主に中国向けの半導体生産用の超硬金型素材や、国内向けのスマートフォン部品生産用の超硬金型素材の販売が低調となり、売上高は963百万円(前年同期比3.9%減)となりました。
超硬以外の製品では、海外向けの半導体用樹脂等の鋼製生産工具及びKF2製の混錬工具、ダイヤモンド研削砥石等の販売が低調となり、また、引抜鋼管の販売も低調に推移した結果、売上高は952百万円(前年同期比24.3%減)となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,379百万円(前年同期比3.7%減)となりました。利益につきましては、売上高の減少及び材料費の高騰等により、営業利益は198百万円(前年同期比48.1%減)、経常利益は247百万円(前年同期比33.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、172百万円(前年同期比32.2%減)となりました。
なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の資産の部は、25,056百万円(前連結会計年度末25,752百万円)となり、696百万円減少いたしました。流動資産は13,558百万円(前連結会計年度末14,103百万円)となり、545百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が465百万円減少、受取手形及び売掛金が132百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は11,498百万円(前連結会計年度末11,649百万円)となり、151百万円減少いたしました。これは主に、機械装置及び運搬具(純額)が60百万円減少、建物及び構築物(純額)が52百万円減少したことによるものであります。

(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債の部は、6,597百万円(前連結会計年度末7,003百万円)となり、405百万円減少いたしました。流動負債は4,837百万円(前連結会計年度末5,229百万円)となり、391百万円減少いたしました。これは主に、未払費用が256百万円減少、支払手形及び買掛金が110百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は1,760百万円(前連結会計年度末1,774百万円)となり、13百万円減少いたしました。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産の部は、18,458百万円(前連結会計年度末18,749百万円)となり、290百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が172百万円増加、剰余金の配当により利益剰余金が479百万円減少したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、67百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。