四半期報告書-第65期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。経済活動の再開に伴い個人消費や生産に持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルスの感染者数が再び増加するなど、景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。
こうした状況のなか、当社グループは「挑戦」を年度方針に掲げ、高品質・低コスト・短納期・充実したサービスの向上に努めてまいりました。また、2018年度(2019年3月期)から、3ヵ年を対象期間とした中期経営計画を策定しており、中期経営計画の3年目となる2020年度(2021年3月期)も、更なる企業価値の向上に向けて、1.成長力・収益力の強化、2.顧客ニーズの変化への柔軟な対応、3.海外展開、4.新製品開発、新技術開発の諸施策に取り組んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、営業員によるお客様への訪問自粛や展示会等の中止により、十分な営業活動を行えない厳しい状況が続いております。
超硬製工具類では、溝付ロールや粉砕工具の販売が引き続き堅調に推移しました。一方、市況の変化等により超高圧発生用工具及び熱間圧延ロール、混錬工具の販売が低調となり、売上高は2,837百万円(前年同期比23.6%減)となりました。
超硬製金型類では、光学素子成形用金型の販売が前年度特需の反動減で低調に推移しました。また、自動車部品生産用金型の販売については、一部次世代自動車向け製品の取り込みがあったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な自動車需要の落ち込みに伴う自動車関連の市況悪化の影響を受け低調となり、売上高は2,480百万円(前年同期比28.0%減)となりました。
その他の超硬製品では、海外での半導体関連需要の拡大による超硬金型素材の販売増加やレンズ金型の販売が堅調に推移したものの、自動車部品生産用金型の超硬金型素材向け販売が低調となり、売上高は2,503百万円(前年同期比14.1%減)となりました。
超硬以外の製品では、KF2製の混錬工具の販売が増加したものの、引抜鋼管及び鋼製やセラミックス製の自動車部品生産用金型の販売が低調となり、売上高は2,415百万円(前年同期比19.4%減)となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は10,235百万円(前年同期比21.7%減)となりました。利益につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響等で売上高が減少したことにより、営業損失は194百万円(前年同期は営業利益664百万円)、経常損失は10百万円(前年同期は経常利益777百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、特別利益として災害保険金収入375百万円を計上したことにより、237百万円(前年同期比56.1%減)となりました。
なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の資産の部は、23,019百万円(前連結会計年度末24,815百万円)となり、1,795百万円減少いたしました。流動資産は12,358百万円(前連結会計年度末13,619百万円)となり、1,260百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が683百万円減少、電子記録債権が193百万円減少、原材料及び貯蔵品が145百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は10,660百万円(前連結会計年度末11,195百万円)となり、534百万円減少いたしました。これは主に、機械装置及び運搬具(純額)が304百万円減少、建物及び構築物(純額)が224百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債の部は、4,480百万円(前連結会計年度末5,845百万円)となり、1,365百万円減少いたしました。流動負債は2,761百万円(前連結会計年度末4,115百万円)となり、1,354百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が547百万円減少、未払費用が427百万円減少、未払金が326百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は1,718百万円(前連結会計年度末1,730百万円)となり、11百万円減少いたしました。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の純資産の部は、18,539百万円(前連結会計年度末18,969百万円)となり、429百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が237百万円増加、剰余金の配当により利益剰余金が479百万円減少、自己株式の取得により自己株式が129百万円減少したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、177百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。