有価証券報告書-第25期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	15,425	千円	12,020	千円
棚卸資産評価損	6,070		4,150
未払賞与	25,815		29,612
減価償却超過額	15,010		15,615
資産除去債務	10,345		19,595
完成工事補償引当金	17,491		19,790
退職給付に係る負債	902		-
役員退職慰労引当金	28,517		28,999
株式給付引当金	6,829		10,017
その他	22,214		28,985
繰延税金資産小計	148,623		168,787
評価性引当額	△41,331		△53,604
繰延税金資産合計	107,291		115,183
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8,030		△16,126
繰延税金負債合計	△8,030		△16,126
繰延税金資産純額	99,261		99,056

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1		4.0
住民税均等割	1.5		1.4
留保金課税	5.8		1.8
所得拡大促進税制等の税額控除	△5.4		△5.9
のれん償却額	0.6		0.7
子会社株式取得関連費用	2.3		-
評価性引当額の増減	1.7		1.7
その他	0.2		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3		35.2