訂正有価証券報告書-第26期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	12,020	千円	5,838	千円
棚卸資産評価損	4,150		4,020
未払賞与	29,612		33,920
減価償却超過額	15,615		15,299
資産除去債務	19,595		22,956
完成工事補償引当金	19,790		14,700
役員退職慰労引当金	28,999		30,074
株式給付引当金	10,017		14,195
その他	28,985		37,385
繰延税金資産小計	168,787		178,392
評価性引当額	△53,604		△54,978
繰延税金資産合計	115,183		123,414
繰延税金負債
未収還付事業税	-		△2,278
資産除去債務に対応する除去費用	△16,126		△18,265
繰延税金負債合計	△16,126		△20,543
繰延税金資産純額	99,056		102,870

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0		13.2
住民税均等割	1.4		4.5
留保金課税	1.8		0.1
所得拡大促進税制等の税額控除	△5.9		△7.3
のれん償却額	0.7		1.4
子会社株式取得関連費用	-		0.5
評価性引当額の増減	1.7		1.4
その他	1.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2		44.7