有価証券報告書-第28期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	17,421	千円	8,821	千円
棚卸資産評価損	8,241		6,677
未払賞与	37,839		35,728
減価償却超過額	22,909		38,263
資産除去債務	26,678		41,279
完成工事補償引当金	10,261		1,524
役員退職慰労引当金	31,116		32,619
株式給付引当金	18,192		21,387
税務上の繰越欠損金	44,552		20,266
その他	25,372		51,741
繰延税金資産小計	242,584		258,305
評価性引当額	△45,861		△50,752
繰延税金資産合計	196,723		207,553
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△18,344		△28,291
圧縮積立金	△16,656		△15,435
その他	△18,622		△14,068
繰延税金負債合計	△53,622		△57,794
繰延税金資産純額	143,100		149,759

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年6月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	44,552	44,552
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	44,552	44,552

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2025年6月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	20,266	20,266
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	20,266	20,266

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。
3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.4		5.7
住民税均等割	2.2		1.7
留保金課税	0.8		1.0
所得拡大促進税制等の税額控除	△2.8		△3.3
一般試験研究費の額に係る税額控除	△0.8		△0.2
のれん償却額	1.5		1.3
損金経理した付帯税等	-		2.2
評価性引当額の増減	△1.5		0.6
その他	0.7		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9		40.8

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年7月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。