有価証券報告書-第29期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	8,821	千円	12,784	千円
棚卸資産評価損	6,677		5,275
未払賞与	35,728		50,073
減価償却超過額	38,263		46,275
資産除去債務	41,279		44,362
完成工事補償引当金	1,524		1,484
役員退職慰労引当金	32,619		33,888
株式給付引当金	21,387		27,820
税務上の繰越欠損金	20,266		-
暗号資産評価損	-		66,584
その他	51,741		34,334
繰延税金資産小計	258,305		322,884
評価性引当額	△50,752		△54,416
繰延税金資産合計	207,553		268,467
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△28,291		△25,864
圧縮積立金	△15,435		△11,331
その他	△14,068		△9,239
繰延税金負債合計	△57,794		△46,434
繰延税金資産純額	149,759		222,032

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年6月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	20,266	20,266
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	20,266	20,266

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2026年6月30日)
該当事項はありません。

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.7		23.5
住民税均等割	1.7		6.5
留保金課税	1.0		2.5
所得拡大促進税制等の税額控除	△3.3		△13.6
一般試験研究費の額に係る税額控除	△0.2		△5.2
のれん償却額	1.3		3.2
損金経理した付帯税等	2.2		0.1
評価性引当額の増減	0.6		5.5
その他	1.6		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8		54.2