有価証券報告書-第27期(2023/07/01-2024/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年6月30日)		当連結会計年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	5,838	千円	17,421	千円
棚卸資産評価損	4,020		8,241
未払賞与	33,920		37,839
減価償却超過額	15,299		22,909
資産除去債務	22,956		26,678
完成工事補償引当金	14,700		10,261
役員退職慰労引当金	30,074		31,116
株式給付引当金	14,195		18,192
税務上の繰越欠損金	-		44,552
その他	37,385		25,372
繰延税金資産小計	178,392		242,584
評価性引当額	△54,978		△45,861
繰延税金資産合計	123,414		196,723
繰延税金負債
未収還付事業税	△2,278		-
資産除去債務に対応する除去費用	△18,265		△18,344
圧縮積立金	-		△16,656
その他	-		△18,622
繰延税金負債合計	△20,543		△53,622
繰延税金資産純額	102,870		143,100

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年6月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	44,552	44,552
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	44,552	44,552

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。
3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年6月30日)		当連結会計年度 (2024年6月30日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.2		6.4
住民税均等割	4.5		2.2
留保金課税	0.1		0.8
所得拡大促進税制等の税額控除	△7.3		△2.8
一般試験研究費の額に係る税額控除	-		△0.8
のれん償却額	1.4		1.5
子会社株式取得関連費用	0.5		-
評価性引当額の増減	1.4		△1.5
その他	0.4		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.7		36.9