訂正有価証券報告書-第12期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
資産調整勘定	313,483千円		246,203千円
減価償却費	24,528		32,537
賞与引当金	23,996		34,174
税務上の繰越欠損金(注)2	24,296		67,851
減損損失	-		44,158
資産除去債務	9,244		7,427
未払費用	3,489		4,988
未払事業税	3,060		5,472
未払事業所税	210		798
投資有価証券	73		3,446
その他	1,155		4,347
繰延税金資産小計	403,539		451,407
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△4,149		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,385		△60,144
評価性引当額小計(注)1	△11,535		△60,144
繰延税金資産合計	392,004		391,262
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,121		-
繰延税金負債合計	△1,121		-
繰延税金資産純額	390,882		391,262

(注)1.評価性引当額が48,609千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社である株式会社フィノバレーにおいて減損損失に係る評価性引当額を44,158千円および減価償却費に係る評価性引当額12,381千円を認識したことに伴うものであります。。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	24,296	24,296
評価性引当額	-	-	-	-	-	△4,149	△4,149
繰延税金資産	-	-	-	-	-	20,146	(※2)20,146

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金24,296千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産20,146千円を計上しております。当該繰延税金資産20,146千円のうち16,962千円は、連結子会社である株式会社DGマーケティングデザインにおける税務上の繰越欠損金の残高16,962千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	67,851	67,851
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	67,851	(※2)67,851

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金67,851千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産67,851千円を計上しております。当該繰延税金資産67,851千円は、連結子会社である株式会社DGマーケティングデザインにおける税務上の繰越欠損金の残高67,851千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		税金等調整前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
のれん償却額	64.4
評価性引当額	46.9
住民税均等割	20.7
子会社税率差異	20.3
非支配株主に帰属する損益	13.4
その他	12.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	209.5