有価証券報告書-第14期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
資産調整勘定	169,199	千円		92,177	千円
減価償却費	95,778			112,592
賞与引当金	52,577			64,563
税務上の繰越欠損金(注)2	183,722			231,091
減損損失	5,658			1,316
資産除去債務	8,311			6,731
未払費用	7,720			9,510
未払事業税	5,941			6,247
未払事業所税	615			826
その他	3,960			12,706
繰延税金資産小計	533,486			537,763
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,496			―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△89,366			△53,183
評価性引当額小計(注)1	△91,863			△53,183
繰延税金資産合計	441,623			484,580
繰延税金資産純額	441,623			484,580

(注) 1.評価性引当額が38,679千円減少しています。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際、会社分類を変更したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	―	―	―	―	―	183,722	183,722
評価性引当額	―	―	―	―	―	△2,496	△2,496
繰延税金資産	―	―	―	―	―	181,226	(※2)181,226

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金183,722千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産181,226千円を計上しています。当該繰延税金資産181,226千円は、連結子会社である株式会社Qoilにおける税務上の繰越欠損金の残高181,226千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	―	―	―	―	―	231,091	231,091
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	231,091	(※2)231,091

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金231,091千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産231,091千円を計上しています。当該繰延税金資産231,091千円は、連結子会社である株式会社Qoilにおける税務上の繰越欠損金の残高231,091千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.71			0.03
のれん償却額	80.33			4.86
評価性引当額	143.17			△11.50
住民税均等割	25.33			1.08
税額控除	△74.28			△5.11
投資有価証券評価損	13.26			―
子会社税率差異	△5.02			0.18
その他	△26.72			△1.60
税効果会計適用後の法人税等の負担率	187.40			18.56