訂正有価証券報告書-第16期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
資産調整勘定	15,188	千円		884	千円
減価償却費	86,439			65,167
賞与引当金	66,230			61,501
投資有価証券評価損	―			159,625
税務上の繰越欠損金(注)2	304,610			376,624
資産除去債務	7,520			8,346
未払費用	9,979			9,605
未払事業税	10,646			8,644
未払事業所税	986			1,236
その他	12,383			27,273
繰延税金資産小計	513,984			718,909
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△123,444			△279,349
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―			△201,065
評価性引当額小計(注)1	△123,444			△480,415
繰延税金資産合計	390,540			238,494
繰延税金資産純額	390,540			238,494

(注) 1.評価性引当額が356,971千円増加しています。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際、会社分類を変更したことに伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	―	―	―	―	―	304,610	304,610
評価性引当額	―	―	―	―	―	123,444	123,444
繰延税金資産	―	―	―	―	―	181,166	(※2)181,166

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金304,610千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産181,166千円を計上しています。当該繰延税金資産181,166千円は、連結子会社である株式会社Qoilにおける税務上の繰越欠損金の残高298,730千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収可能と判断したものになります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	―	―	―	―	―	376,624	376,624
評価性引当額	―	―	―	―	―	279,349	279,349
繰延税金資産	―	―	―	―	―	97,274	(※2)97,274

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金376,624千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産97,274千円を計上しています。当該繰延税金資産97,274千円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高66,257千円(法定実効税率を乗じた額)及び連結子会社である株式会社Qoilにおける税務上の繰越欠損金の残高304,011千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収可能と判断したものになります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.16			―
のれん償却額	4.50			―
評価性引当額	18.04			―
住民税均等割	0.94			―
税額控除	△1.68			―
子会社税率差異	1.77			―
その他	△1.40			―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.95			―

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しています。