有価証券報告書-第17期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
資産調整勘定	884	千円		―	千円
減価償却費	65,167			59,480
賞与引当金	61,501			86,979
投資有価証券評価損	159,625			162,065
税務上の繰越欠損金(注)1	376,624			347,053
資産除去債務	8,346			10,163
未払費用	9,605			13,409
未払事業税	8,644			13,410
未払事業所税	1,236			1,235
その他	27,273			32,928
繰延税金資産小計	718,909			726,727
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△279,349			△290,338
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△201,065			△197,413
評価性引当額小計	△480,415			△487,752
繰延税金資産合計	238,494			238,975
繰延税金資産純額	238,494			238,975

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	―	―	―	―	―	376,624	376,624
評価性引当額	―	―	―	―	―	279,349	279,349
繰延税金資産	―	―	―	―	―	97,274	(※2)97,274

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金376,624千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産97,274千円を計上しています。当該繰延税金資産97,274千円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高66,257千円(法定実効税率を乗じた額)及び連結子会社である株式会社Qoilにおける税務上の繰越欠損金の残高304,011千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収可能と判断したものになります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	33,446	13,986	9,281	―	―	290,338	347,053
評価性引当額	―	―	―	―	―	290,338	290,338
繰延税金資産	33,446	13,986	9,281	―	―	―	(※2)56,714

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金347,053千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産56,714千円を計上しています。当該繰延税金資産56,714千円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高30,767千円(法定実効税率を乗じた額)及び連結子会社である株式会社Qoilにおける税務上の繰越欠損金の残高302,939千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収可能と判断したものになります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	―	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―			0.8
のれん償却額	―			5.3
評価性引当額	―			7.5
住民税均等割	―			3.7
子会社税率差異	―			4.6
その他	―			24.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―			77.2

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更し計算しています。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産が1,623千円、法人税等調整額が1,623千円それぞれ増加しています。