有価証券報告書-第13期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
資産調整勘定	246,203	千円		169,199	千円
減価償却費	32,537			95,778
賞与引当金	34,174			52,577
税務上の繰越欠損金(注)2	67,851			183,722
減損損失	44,158			5,658
資産除去債務	7,427			8,311
未払費用	4,988			7,720
未払事業税	5,472			5,941
未払事業所税	798			615
投資有価証券	3,446			―
その他	4,347			3,960
繰延税金資産小計	451,407			533,486
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―			△2,496
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△60,144			△89,366
評価性引当額小計(注)1	△60,144			△91,863
繰延税金資産合計	391,262			441,623
繰延税金資産純額	391,262			441,623

(注) 1.評価性引当額が31,719千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社である株式会社Qoilにおいて資産調整勘定に係る評価性引当額を11,234千円認識したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	―	―	―	―	―	67,851	67,851
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	67,851	(※2)67,851

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金67,851千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産67,851千円を計上しております。当該繰延税金資産67,851千円は、連結子会社である株式会社DGマーケティングデザイン(現株式会社Qoil)における税務上の繰越欠損金の残高67,851千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	―	―	―	―	―	183,722	183,722
評価性引当額	―	―	―	―	―	△2,496	△2,496
繰延税金資産	―	―	―	―	―	181,226	(※2)181,226

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金183,722千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産181,226千円を計上しております。当該繰延税金資産181,226千円は、連結子会社である株式会社Qoilにおける税務上の繰越欠損金の残高181,226千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。			30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.71
のれん償却額				80.33
評価性引当額				143.17
住民税均等割				25.33
税額控除				△74.28
投資有価証券評価損				13.26
子会社税率差異				△5.02
その他				△26.72
税効果会計適用後の法人税等の負担率				187.40