有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	347,053千円		322,271千円
賞与引当金	86,979		63,782
減価償却超過額	59,480		28,117
資産除去債務	10,163		11,456
未払事業税	13,410		9,973
未払費用	13,409		9,737
未払事業所税	1,235		1,498
投資有価証券評価損	162,065		-
その他	32,928		33,361
繰延税金資産小計	726,727		480,198
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△290,338		△299,030
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△197,413		△29,809
評価性引当額小計(注)1	△487,752		△328,840
繰延税金資産合計	238,975		151,358
繰延税金資産の純額	238,975		151,358

(注)1.評価性引当額が158,911千円減少しています。この減少の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が162,065千円減少したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	33,446	13,986	9,281	-	-	290,338	347,053
評価性引当額	-	-	-	-	-	△290,338	△290,338
繰延税金資産	33,446	13,986	9,281	-	-	-	(※2)56,714

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2)税務上の繰越欠損金347,053千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産56,714千円を計上しています。当該繰延税金資産56,714千円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高30,767千円(法定実効税率を乗じた額)及び連結子会社である株式会社Qoilにおける税務上の繰越欠損金の残高302,939千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収可能と判断したものです。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	7,336	7,936	7,967	-	-	299,030	322,271
評価性引当額	-	-	-	-	-	△299,030	△299,030
繰延税金資産	7,336	7,936	7,967	-	-	-	(※2)23,240

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2)税務上の繰越欠損金322,271千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産23,240千円を計上しています。当該繰延税金資産23,240千円は、連結子会社である株式会社Qoilにおける税務上の繰越欠損金の残高294,904千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収可能と判断したものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		3.2
のれん償却額	5.3		-
評価性引当額の増減	7.5		△20.9
住民税均等割	3.7		0.5
子会社税率差異	4.6		0.1
その他	24.6		3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	77.2		17.0