5021 コスモエネルギー HD

5021
2024/08/20
時価
7157億円
PER 予
8.94倍
2016年以降
赤字-8.19倍
(2016-2024年)
PBR
1.16倍
2016年以降
0.36-1.81倍
(2016-2024年)
配当 予
3.7%
ROE 予
12.92%
ROA 予
3.5%
資料
Link
CSV,JSON

社債

【期間】

連結

2015年3月31日
377億
2016年3月31日 +23.87%
467億
2017年3月31日 ±0%
467億
2018年3月31日 ±0%
467億
2019年3月31日 ±0%
467億
2020年3月31日 -55.67%
207億
2021年3月31日 -85.51%
30億
2022年3月31日 ±0%
30億
2023年3月31日 ±0%
30億
2024年3月31日 +618.93%
215億6800万

個別

2016年3月31日
407億
2017年3月31日 ±0%
407億
2018年3月31日 ±0%
407億
2019年3月31日 ±0%
407億
2020年3月31日 -49.14%
207億
2021年3月31日 -85.51%
30億
2022年3月31日 ±0%
30億
2023年3月31日 ±0%
30億
2024年3月31日 +500%
180億

有報情報

#1 その他の参考情報(連結)
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第8期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023年6月22日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書第9期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)第9期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)第9期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)2023年8月10日関東財務局長に提出。2023年11月8日関東財務局長に提出。2024年2月8日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2023年6月23日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書2023年12月6日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書2024年2月8日関東財務局長に提出。(5) 発行登録書(株券・社債券等)2023年6月23日に関東財務局長に提出。(6) 訂正発行登録書2023年12月6日に関東財務局長に提出。2024年2月8日に関東財務局長に提出。(7) 自己株券買付状況報告書2024年6月13日に関東財務局長に提出。
2024/06/20 15:00
#2 会計方針に関する事項(連結)
(3) 繰延資産の会計処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり均等償却をしております。
2024/06/20 15:00
#3 新株予約権等に関する注記(連結)
(注)1 転換社債型新株予約権付社債については一括法によっております。
2 目的となる株式の数は、転換社債型新株予約権付社債における新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
2024/06/20 15:00
#4 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
(注)1 普通株式の発行済株式総数の増加3,583,253株は、転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使によるものであります。
2 普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する自己株式(当連結会計年度期首1,004,720
2024/06/20 15:00
#5 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加です。2024/06/20 15:00
#6 監査報酬(連結)
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に関するコンフォートレター作成業務についての対価であります。
監査公認会計士等の連結子会社に対する非監査業務の内容
2024/06/20 15:00
#7 社債明細表、連結財務諸表(連結)
2 コスモエネルギーホールディングス㈱の第27回無担保社債は、連結子会社のコスモ石油㈱より移管されたものであります。
2024/06/20 15:00
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
2023年4月より開始された第7次連結中期経営計画では、株主還元、財務健全性、資本効率を三位一体で実行することで企業価値の最大化を目指しております。財務健全性においては、資産に内在するリスク、求められる資本効率、柔軟な資金調達といった観点を総合的に精査し、自己資本並びにネットD/Eレシオの目標値を設定しております。
当社は、財務の安全性と効率性を両立させる財務運営を目指しており、短期並びに長期社債による直接金融と金融機関からの借入等の間接金融を機動的に行うことで効率的な資金調達を行っております。また、原油備蓄資金の制度融資も活用しており、市中の金融機関のみならず政府系金融機関とも関係を維持し、調達先の多様化を行っております。また、持株会社である当社が一括して資金を調達し、グループ会社に融通するグループ金融体制を構築しており、資金の集中化並びに効率化を行っております。
当社は、円滑な資金調達を行うために日本格付研究所(JCR)並びに格付け投資情報センター(R&I)から格付を取得しております。当連結会計年度末において当社の格付は、JCR、R&IともにA-(安定的)となります。
2024/06/20 15:00
#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2024/06/20 15:00
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4 繰延資産の会計処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり均等償却をしております。
2024/06/20 15:00
#11 重要な非資金取引の内容(連結)
2 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使
2024/06/20 15:00
#12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、製油所や風力発電サイト等への設備投資資金や運転資金を、社債等の直接金融や銀行からの借入金等の間接金融によって調達しております。
デリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額等を定めた社内管理規程に従い、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。いずれの取引も、実需原則を基本としており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
2024/06/20 15:00
#13 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
普通株式増加数(千株)9,738-
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))(9,738)-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要--
2024/06/20 15:00