有価証券報告書-第9期(2023/04/01-2024/03/31)
(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会の組織・人員
当社の監査等委員会は、4名の取締役監査等委員で構成されております。4名の内、高山靖子取締役監査等委員、浅井恵一取締役監査等委員及び栗山年弘取締役監査等委員の3名は東京証券取引所に独立役員として届け出しており、監査等委員会は、高山靖子取締役監査等委員を委員長、植松孝之取締役監査等委員を常勤監査等委員及び特定監査等委員として選任しております。
・高山靖子取締役監査等委員は、㈱資生堂においてお客さま対応やCSR部門責任者や常勤監査役を経験後、複数の上場会社の社外取締役及び社外監査役に就任しており、上記の経験を踏まえたコンプライアンス、リスクマネジメント、グループガバナンスに関する豊富な知識を有しております。
・浅井恵一取締役監査等委員は、三菱商事㈱において、ほぼ一貫してエネルギー部門を歩み、同社執行役員等を歴任し、上場企業での代表取締役社長の経験等、会社経営全般に豊富な知見と経験を有しております。上記の実績に加え、米国やインドに駐在する等国際的知見も有しております。
・栗山年弘取締役監査等委員は、アルプスアルパイン㈱において事業開発本部長や技術本部長を経験後、2012年に同社代表取締役社長、2023年に同社代表取締役会長に就任、同社におけるあるべきガバナンス体制の構築や脱炭素に向けた取組み等を含め、会社経営全般に豊富な知見と経験を有しております。
・植松孝之取締役常勤監査等委員は、当社入社後、ほぼ一貫して財務部門に在籍してきました。その後、取締役常務執行役員、代表取締役専務執行役員を歴任しサステナビリティ・リスクマネジメント部門及び経理部門・財務部門他を担当しており、豊富な経験・知見を有しております。
・法務面において執行側から独立した社外の専門家により適宜助言いただく体制としております。
・当社は監査等委員会事務局を設置し4名の専属スタッフを配置しており、監査等委員会の業務遂行のサポートを行っております。専属スタッフには独立した事務室を設け、当該スタッフの人事異動等に関しては監査等委員会の同意を得るものとし、監査等委員でない取締役からの独立性を保っております。
b.監査等委員会の活動状況
イ.監査等委員会の開催頻度・出席状況
監査等委員会は原則、毎月開催されるほか必要に応じて開催されます。当事業年度においては、臨時開催を含み17回開催しており、出席状況は以下のとおりであります。
高山 靖子 17回中17回出席
浅井 恵一 17回中17回出席
水井 利行 17回中17回出席
なお、上記期間における議案数は報告事項を中心に82議案、1回あたり平均所要時間は約4時間であります。議題の件数及び具体的な検討内容は、以下のとおりであります。
ロ.監査等委員会の監査・監督活動
・監査等委員会としての活動状況
監査等委員会は社内規程として「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等基準」を定めており、これらに基づき、年間の監査計画を立案し、取締役会に報告を行っております。
当事業年度は「重点監査項目」を「第7次連結中期経営計画における諸施策の取組」、「グループガバナンスの体制強化に向けた取組」の2つとし年間活動計画に沿って活動しております。その際は、必要に応じて
Web会議の開催も実施しつつ、効率的に活動しております。
1.第7次連結中期経営計画における諸施策の取組
Vision 2030の実現に向けた事業戦略、非財務領域の経営基盤変革に向けた取組、資本政策の実施状況と経営目標達成への取組について、当社での重要会議出席及びグループ会社を含めた関係役員等へのヒアリング等を通じて、取組状況や課題を確認し、必要に応じ提言を実施しました。
2.グループガバナンスの体制強化に向けた取組
グループガバナンス体制強化の進捗確認を行い良質な企業統治体制を確立するため、当社内部監査部門、会計監査人との連携及び中核事業会社3社、準中核事業会社等グループ会社関係役員等とヒアリング等を通じて、適切な情報の収集と提言を実施しました。
特に、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と定期的に会合を持ち、当社及び子会社における業務執行状況並びに財産の状況等に関する報告を受けるとともに、相互の情報共有、意見交換を実施する等緊密な連携を図っています。また、内部監査部門である当社監査室より定期的に内部監査結果についての報告を受け、内部統制システムの適正性を評価するとともに、必要な追加監査及び調査等について指示を行っています。
・各監査等委員の活動状況
各監査等委員は、年間を通じて主に以下の活動を行っています。その際、Web会議等の手段も活用しながら、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、その役割分担に応じて活動しております。
1.重要な会議への出席
各監査等委員は、取締役会へ出席しており、議事内容や進行方法について監査・監督の役割を踏まえた発言しております。
常勤監査等委員は、加え、経営執行会議及びサステナビリティ戦略会議に出席するとともに中核事業会社3社の非常勤監査役として中核事業会社の取締役会等の重要な会議体に出席し必要な提言を行っており、これらの情報については社外監査等委員と適宜連携・共有を図っております。
社外監査等委員は、取締役会への出席に加え、指名・報酬委員会及び当事業年度は当社独立委員会に委員として出席しております。
2.当社・グループ会社の役員と監査役に対するヒアリング
各監査等委員は、当社及び中核事業会社3社と準中核事業会社の役員に対するヒアリングを定期的に行い、各社の課題認識及びその対応状況を確認しています。
常勤監査等委員は、中核事業会社3社の常勤監査役との会議体を設け、随時監査活動状況等を把握しております。また、グループ会社の常勤監査役とも四半期に一度、会議体を設置し情報・意見交換を行い、グループ会社の監査・監督の強化に努めております。当社法務総務部・サステナビリティ推進部・経理部及び監査室の各部室長とは、毎月の意見交換の会議を設け実施しています。
社外監査等委員は、当社の業務執行を行わない独立社外取締役との意見交換を適宜行うとともに、グループ会社・事業所等への視察を積極的に行い、現場の状況把握に努めました。
また、当社の内部通報制度である「コスモエネルギーグループ企業倫理相談窓口(企業倫理ヘルプライン)」において、当社企業倫理推進室よりグループ各社のコンプライアンス、ハラスメント等に関する情報の報告を受け、適宜提言等を行いました。
3.三様監査の連携
常勤監査等委員は、当社内部監査部門と原則毎月定期的な報告を受け必要に応じて、指示・提言等を行っています。また、会計監査人とも必要に応じて会合を開いております。内部監査部門からの報告及び会計監査人との意見交換の内容は、適宜監査等委員会にて社外監査等委員と共有しております。
ハ.監査等委員会の実効性評価
監査等委員会は2016年度から毎年「監査等委員会の実効性評価」を行っております。「監査等委員会監査等基準」に合致した監査・監督が実行されているかの点検、並びに各監査等委員に対する自己評価アンケートを実施したうえで、監査等委員会においてその実効性に関し議論・検証を行っています。
当事業年度においては、対面・Web会議等を活用しタイムリーかつ効率的な開催方法を実施し、適正な監査の確保に努めました。その結果、監査等委員会の実効性は確保されていると評価しており、次のとおり、取締役会に報告しております。
翌事業年度以降も実効性は確保しつつ評価の中で確認した課題を踏まえ、監査等委員会の実効性の継続的な向上を図っていきます。
・実効性を確保する環境(執行部門からの独立、委員会事務局体制等)が適切に整備されている。
・監査等委員会は当社執行部門、内部監査部門、中核事業会社3社を始めとするグループ会社から報告を受けるとともに、会計監査人との間で十分な意見交換を行い、適切な連携を図っている。
・監査等委員は取締役会等の重要会議に出席し、議案の意思決定の妥当性、適正性を確保するための指摘、提言を適宜行っている。
・法務面では執行側から独立した専門家をアサインし、更なる監督能力を強化している。
・その他、必要に応じて現場視察・ヒアリングを行い、情報収集・現状把握に努めている。
・監査等委員会は法律及び規程類に定めた職責を果たすとともに、議案並びに報告について審議する等、活発な議論を実施している。
②内部監査の状況
a.組織、人員、手続き
当社の内部監査部門である監査室は業務執行ラインから独立し、代表取締役社長直轄の組織となっております。組織の構成は、監査室長、内部監査を担当するグループとして10名、内部統制(J-SOX)を担当するグループが5名、計16名で構成されています。内部監査を担当するグループは、「内部監査規程」に則り、当社グループの各執行部門における運営基盤の整備・運用状況を、ガバナンス・リスクマネジメント・コントロールの観点から個別に監査する手続きに加え、グループ横断的な経営課題に対する監査(テーマ監査)を実施しております。内部統制(J-SOX)を担当するグループは「財務報告に係る内部統制評価規程」に則り、金融商品取引法に基づき各執行部門の内部統制の整備状況と運用状況を把握、評価し、『内部統制報告書』等の作成を行っております。
b.内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査の取組み状況及び監査結果、並びに内部統制(J-SOX)の評価状況及び評価結果については、取締役常勤監査等委員に毎月報告の上、監査等委員会で定期的に報告しており、監査方針、監査手法等に対する指導助言を得る等の相互連携を行っております。
会計監査人とは定期的かつ必要に応じて意見交換や情報共有を通じた相互連携を行っております。3ラインモデルにおける第2線となる内部統制部門へは、テーマ監査を通じたグループ横断的な課題に対する改善要請・提言の実施や、個別監査手続における第1線への改善要請事項を適宜共有しております。
c.内部監査の実効性を確保するための取組み
内部監査組織である監査室は業務執行ラインからの独立性を確保しております。またリスクアプローチに基づく監査先の選定や主要監査論点の検討、監査対象先の部門長への事前インタビューを通じた執行部門の課題意識の理解等を通じて、当社グループの経営課題が抽出できる内部監査に取り組んでおります。また、各執行部門への助言・勧告に対する業務改善状況を把握するため、改善取組みが完了するまで定期的にフォローアップを実施しております。加えて、内部監査品質の維持向上のため、内部監査プロセスの定期的見直しを行うとともに監査スタッフの育成も定期的に行っております。
上述の監査状況等は、代表取締役社長へ毎月報告しており、経営執行会議にて適宜報告しております。また、デュアルレポーティングラインとして、取締役常勤監査等委員へ毎月報告し、監査等委員会にて定期的に報告を行い、取締役会へは「過年度監査結果」及び「新年度監査計画」並びに「内部統制の評価結果」等を報告しております。
監査室長は、当社管轄の関係会社(7社)の監査役を兼務し各社の取締役会に出席しており、また、当社グループのガバナンス状況を把握するため、「サステナビリティ戦略会議」のメンバーとなっております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
1974年以降
上記は、当社設立前の大協石油㈱における継続監査期間を含み、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の1つである新和監査法人が、監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。
c.業務を執行した公認会計士
花岡 克典
志賀 恭子
鈴木 哲彦
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士26名、会計士試験合格者等7名、その他25名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、法令及び基準等が定める会計監査人の独立性及び信頼性その他職務の遂行に関する状況等を総合的に勘案し、再任または不再任の決定を行います。会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人の評価について日本監査役協会が作成した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針(改正版)」を参考にいたしました。また、「監査に関する品質管理基準の設定について」(平成17年10月28日企業会計審議会)及びその実務指針として日本公認会計士協会が作成した「監査事務所における品質管理」(平成27年5月29日品質管理基準委員会報告書第1号)並びに「監査業務における品質管理」(平成27年5月29日監査基準委員会報告書第220号)の中から、必要と思われる事項を抽出し、評価基準を策定し、それに基づき監査法人の能力、組織及び体制、監査の品質、独立性等を総合的に評価しております。
監査等委員会は、有限責任 あずさ監査法人からの四半期レビュー報告等のコミュニケーション並びに経理部及び監査室等の関係部署からのヒアリングを通じて同監査法人を評価しました。その結果、特段指摘すべき問題はなく、当社グループの監査業務を担うに十分な体制、品質及び能力を有していることを確認しております。
また、当連結会計年度における監査方法とその結果の相当性にも問題はなく、加えて、上記e.に記載の解任または不再任と判断する事由が確認されていないことから、同監査法人を会計監査人として再任することを決議しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に関するコンフォートレター作成業務についての対価であります。
監査公認会計士等の連結子会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、リファード・ジョブ業務についての対価であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して支払っている非監査業務の内容は、税理士顧問報酬等の対価であります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して支払っている非監査業務の内容は、税理士顧問報酬等の対価であります。
監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)の連結子会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、移転価格文書化等の対価であります。
(当連結会計年度)
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、移転価格文書化等の対価であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模、特性、監査時間等を勘案した上定めております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査時間や人員配置等の内容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の職務遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、適切と判断したからであります。
①監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会の組織・人員
当社の監査等委員会は、4名の取締役監査等委員で構成されております。4名の内、高山靖子取締役監査等委員、浅井恵一取締役監査等委員及び栗山年弘取締役監査等委員の3名は東京証券取引所に独立役員として届け出しており、監査等委員会は、高山靖子取締役監査等委員を委員長、植松孝之取締役監査等委員を常勤監査等委員及び特定監査等委員として選任しております。
・高山靖子取締役監査等委員は、㈱資生堂においてお客さま対応やCSR部門責任者や常勤監査役を経験後、複数の上場会社の社外取締役及び社外監査役に就任しており、上記の経験を踏まえたコンプライアンス、リスクマネジメント、グループガバナンスに関する豊富な知識を有しております。
・浅井恵一取締役監査等委員は、三菱商事㈱において、ほぼ一貫してエネルギー部門を歩み、同社執行役員等を歴任し、上場企業での代表取締役社長の経験等、会社経営全般に豊富な知見と経験を有しております。上記の実績に加え、米国やインドに駐在する等国際的知見も有しております。
・栗山年弘取締役監査等委員は、アルプスアルパイン㈱において事業開発本部長や技術本部長を経験後、2012年に同社代表取締役社長、2023年に同社代表取締役会長に就任、同社におけるあるべきガバナンス体制の構築や脱炭素に向けた取組み等を含め、会社経営全般に豊富な知見と経験を有しております。
・植松孝之取締役常勤監査等委員は、当社入社後、ほぼ一貫して財務部門に在籍してきました。その後、取締役常務執行役員、代表取締役専務執行役員を歴任しサステナビリティ・リスクマネジメント部門及び経理部門・財務部門他を担当しており、豊富な経験・知見を有しております。
・法務面において執行側から独立した社外の専門家により適宜助言いただく体制としております。
・当社は監査等委員会事務局を設置し4名の専属スタッフを配置しており、監査等委員会の業務遂行のサポートを行っております。専属スタッフには独立した事務室を設け、当該スタッフの人事異動等に関しては監査等委員会の同意を得るものとし、監査等委員でない取締役からの独立性を保っております。
b.監査等委員会の活動状況
イ.監査等委員会の開催頻度・出席状況
監査等委員会は原則、毎月開催されるほか必要に応じて開催されます。当事業年度においては、臨時開催を含み17回開催しており、出席状況は以下のとおりであります。
高山 靖子 17回中17回出席
浅井 恵一 17回中17回出席
水井 利行 17回中17回出席
なお、上記期間における議案数は報告事項を中心に82議案、1回あたり平均所要時間は約4時間であります。議題の件数及び具体的な検討内容は、以下のとおりであります。
| 決議事項:9件 | 会計監査人の報酬に関する同意、監査報告書の作成・提出、監査等委員会委員長選定、常勤監査等委員選定、他 |
| 報告事項:49件 | 当社業務執行役員・部室長へのヒアリング、主要子会社トップへのヒアリング、会計監査人による監査・レビュー報告、監査室による内部監査結果報告、他 |
| 協議事項:24件 | 年度監査方針・計画、監査報告書案、監査等委員会実効性評価、他 |
ロ.監査等委員会の監査・監督活動
・監査等委員会としての活動状況
監査等委員会は社内規程として「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等基準」を定めており、これらに基づき、年間の監査計画を立案し、取締役会に報告を行っております。
当事業年度は「重点監査項目」を「第7次連結中期経営計画における諸施策の取組」、「グループガバナンスの体制強化に向けた取組」の2つとし年間活動計画に沿って活動しております。その際は、必要に応じて
Web会議の開催も実施しつつ、効率的に活動しております。
1.第7次連結中期経営計画における諸施策の取組
Vision 2030の実現に向けた事業戦略、非財務領域の経営基盤変革に向けた取組、資本政策の実施状況と経営目標達成への取組について、当社での重要会議出席及びグループ会社を含めた関係役員等へのヒアリング等を通じて、取組状況や課題を確認し、必要に応じ提言を実施しました。
2.グループガバナンスの体制強化に向けた取組
グループガバナンス体制強化の進捗確認を行い良質な企業統治体制を確立するため、当社内部監査部門、会計監査人との連携及び中核事業会社3社、準中核事業会社等グループ会社関係役員等とヒアリング等を通じて、適切な情報の収集と提言を実施しました。
特に、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と定期的に会合を持ち、当社及び子会社における業務執行状況並びに財産の状況等に関する報告を受けるとともに、相互の情報共有、意見交換を実施する等緊密な連携を図っています。また、内部監査部門である当社監査室より定期的に内部監査結果についての報告を受け、内部統制システムの適正性を評価するとともに、必要な追加監査及び調査等について指示を行っています。
・各監査等委員の活動状況
各監査等委員は、年間を通じて主に以下の活動を行っています。その際、Web会議等の手段も活用しながら、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、その役割分担に応じて活動しております。
1.重要な会議への出席
各監査等委員は、取締役会へ出席しており、議事内容や進行方法について監査・監督の役割を踏まえた発言しております。
常勤監査等委員は、加え、経営執行会議及びサステナビリティ戦略会議に出席するとともに中核事業会社3社の非常勤監査役として中核事業会社の取締役会等の重要な会議体に出席し必要な提言を行っており、これらの情報については社外監査等委員と適宜連携・共有を図っております。
社外監査等委員は、取締役会への出席に加え、指名・報酬委員会及び当事業年度は当社独立委員会に委員として出席しております。
2.当社・グループ会社の役員と監査役に対するヒアリング
各監査等委員は、当社及び中核事業会社3社と準中核事業会社の役員に対するヒアリングを定期的に行い、各社の課題認識及びその対応状況を確認しています。
常勤監査等委員は、中核事業会社3社の常勤監査役との会議体を設け、随時監査活動状況等を把握しております。また、グループ会社の常勤監査役とも四半期に一度、会議体を設置し情報・意見交換を行い、グループ会社の監査・監督の強化に努めております。当社法務総務部・サステナビリティ推進部・経理部及び監査室の各部室長とは、毎月の意見交換の会議を設け実施しています。
社外監査等委員は、当社の業務執行を行わない独立社外取締役との意見交換を適宜行うとともに、グループ会社・事業所等への視察を積極的に行い、現場の状況把握に努めました。
また、当社の内部通報制度である「コスモエネルギーグループ企業倫理相談窓口(企業倫理ヘルプライン)」において、当社企業倫理推進室よりグループ各社のコンプライアンス、ハラスメント等に関する情報の報告を受け、適宜提言等を行いました。
3.三様監査の連携
常勤監査等委員は、当社内部監査部門と原則毎月定期的な報告を受け必要に応じて、指示・提言等を行っています。また、会計監査人とも必要に応じて会合を開いております。内部監査部門からの報告及び会計監査人との意見交換の内容は、適宜監査等委員会にて社外監査等委員と共有しております。
ハ.監査等委員会の実効性評価
監査等委員会は2016年度から毎年「監査等委員会の実効性評価」を行っております。「監査等委員会監査等基準」に合致した監査・監督が実行されているかの点検、並びに各監査等委員に対する自己評価アンケートを実施したうえで、監査等委員会においてその実効性に関し議論・検証を行っています。
当事業年度においては、対面・Web会議等を活用しタイムリーかつ効率的な開催方法を実施し、適正な監査の確保に努めました。その結果、監査等委員会の実効性は確保されていると評価しており、次のとおり、取締役会に報告しております。
翌事業年度以降も実効性は確保しつつ評価の中で確認した課題を踏まえ、監査等委員会の実効性の継続的な向上を図っていきます。
・実効性を確保する環境(執行部門からの独立、委員会事務局体制等)が適切に整備されている。
・監査等委員会は当社執行部門、内部監査部門、中核事業会社3社を始めとするグループ会社から報告を受けるとともに、会計監査人との間で十分な意見交換を行い、適切な連携を図っている。
・監査等委員は取締役会等の重要会議に出席し、議案の意思決定の妥当性、適正性を確保するための指摘、提言を適宜行っている。
・法務面では執行側から独立した専門家をアサインし、更なる監督能力を強化している。
・その他、必要に応じて現場視察・ヒアリングを行い、情報収集・現状把握に努めている。
・監査等委員会は法律及び規程類に定めた職責を果たすとともに、議案並びに報告について審議する等、活発な議論を実施している。
②内部監査の状況
a.組織、人員、手続き
当社の内部監査部門である監査室は業務執行ラインから独立し、代表取締役社長直轄の組織となっております。組織の構成は、監査室長、内部監査を担当するグループとして10名、内部統制(J-SOX)を担当するグループが5名、計16名で構成されています。内部監査を担当するグループは、「内部監査規程」に則り、当社グループの各執行部門における運営基盤の整備・運用状況を、ガバナンス・リスクマネジメント・コントロールの観点から個別に監査する手続きに加え、グループ横断的な経営課題に対する監査(テーマ監査)を実施しております。内部統制(J-SOX)を担当するグループは「財務報告に係る内部統制評価規程」に則り、金融商品取引法に基づき各執行部門の内部統制の整備状況と運用状況を把握、評価し、『内部統制報告書』等の作成を行っております。
b.内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査の取組み状況及び監査結果、並びに内部統制(J-SOX)の評価状況及び評価結果については、取締役常勤監査等委員に毎月報告の上、監査等委員会で定期的に報告しており、監査方針、監査手法等に対する指導助言を得る等の相互連携を行っております。
会計監査人とは定期的かつ必要に応じて意見交換や情報共有を通じた相互連携を行っております。3ラインモデルにおける第2線となる内部統制部門へは、テーマ監査を通じたグループ横断的な課題に対する改善要請・提言の実施や、個別監査手続における第1線への改善要請事項を適宜共有しております。
c.内部監査の実効性を確保するための取組み
内部監査組織である監査室は業務執行ラインからの独立性を確保しております。またリスクアプローチに基づく監査先の選定や主要監査論点の検討、監査対象先の部門長への事前インタビューを通じた執行部門の課題意識の理解等を通じて、当社グループの経営課題が抽出できる内部監査に取り組んでおります。また、各執行部門への助言・勧告に対する業務改善状況を把握するため、改善取組みが完了するまで定期的にフォローアップを実施しております。加えて、内部監査品質の維持向上のため、内部監査プロセスの定期的見直しを行うとともに監査スタッフの育成も定期的に行っております。
上述の監査状況等は、代表取締役社長へ毎月報告しており、経営執行会議にて適宜報告しております。また、デュアルレポーティングラインとして、取締役常勤監査等委員へ毎月報告し、監査等委員会にて定期的に報告を行い、取締役会へは「過年度監査結果」及び「新年度監査計画」並びに「内部統制の評価結果」等を報告しております。
監査室長は、当社管轄の関係会社(7社)の監査役を兼務し各社の取締役会に出席しており、また、当社グループのガバナンス状況を把握するため、「サステナビリティ戦略会議」のメンバーとなっております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
1974年以降
上記は、当社設立前の大協石油㈱における継続監査期間を含み、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の1つである新和監査法人が、監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。
c.業務を執行した公認会計士
花岡 克典
志賀 恭子
鈴木 哲彦
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士26名、会計士試験合格者等7名、その他25名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、法令及び基準等が定める会計監査人の独立性及び信頼性その他職務の遂行に関する状況等を総合的に勘案し、再任または不再任の決定を行います。会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人の評価について日本監査役協会が作成した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針(改正版)」を参考にいたしました。また、「監査に関する品質管理基準の設定について」(平成17年10月28日企業会計審議会)及びその実務指針として日本公認会計士協会が作成した「監査事務所における品質管理」(平成27年5月29日品質管理基準委員会報告書第1号)並びに「監査業務における品質管理」(平成27年5月29日監査基準委員会報告書第220号)の中から、必要と思われる事項を抽出し、評価基準を策定し、それに基づき監査法人の能力、組織及び体制、監査の品質、独立性等を総合的に評価しております。
監査等委員会は、有限責任 あずさ監査法人からの四半期レビュー報告等のコミュニケーション並びに経理部及び監査室等の関係部署からのヒアリングを通じて同監査法人を評価しました。その結果、特段指摘すべき問題はなく、当社グループの監査業務を担うに十分な体制、品質及び能力を有していることを確認しております。
また、当連結会計年度における監査方法とその結果の相当性にも問題はなく、加えて、上記e.に記載の解任または不再任と判断する事由が確認されていないことから、同監査法人を会計監査人として再任することを決議しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 147 | - | 164 | 2 |
| 連結子会社 | 195 | 3 | 190 | - |
| 計 | 343 | 3 | 354 | 2 |
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に関するコンフォートレター作成業務についての対価であります。
監査公認会計士等の連結子会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、リファード・ジョブ業務についての対価であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 17 | - | 13 |
| 連結子会社 | 9 | 26 | 18 | 22 |
| 計 | 9 | 43 | 18 | 35 |
監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して支払っている非監査業務の内容は、税理士顧問報酬等の対価であります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して支払っている非監査業務の内容は、税理士顧問報酬等の対価であります。
監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)の連結子会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、移転価格文書化等の対価であります。
(当連結会計年度)
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、移転価格文書化等の対価であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模、特性、監査時間等を勘案した上定めております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査時間や人員配置等の内容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の職務遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、適切と判断したからであります。