	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
法人税、住民税及び事業税	34,474
法人税等調整額	△4,655
法人税等合計	29,818

連結包括利益計算書

2016/06/21 16:02

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。
この税率変更等により、当事業年度末の流動資産の繰延税金資産が14百万円、固定資産の繰延税金資産が20百万円、繰延ヘッジ損益は24百万円、それぞれ減少しており、法人税等調整額は12百万円、その他有価証券評価差額金は2百万円、それぞれ増加しております。

2016/06/21 16:02

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。
この税率変更等により、当連結会計年度末の流動資産の繰延税金資産が88百万円、流動負債の繰延税金負債が4百万円、固定資産の繰延税金資産が629百万円、固定負債の繰延税金負債が921百万円、再評価に係る繰延税金負債が285百万円、それぞれ減少しており、負ののれん発生益は119百万円、法人税等調整額は24百万円、その他有価証券評価差額金は105百万円、退職給付に係る調整累計額は7百万円、土地再評価差額金は285百万円、それぞれ増加しております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑥法人税等
法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度に比べ、212億円(61.4%)減少の133億円となりました。また、法人税等調整額は、前連結会計年度に比べ、80億円減少し、△127億円となりました。その結果、当連結会計年度の税金費用負担額は、前連結会計年度に比べ、292億円(98.0%)減少し、6億円となりました。
⑦非支配株主に帰属する当期純利益

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