有価証券報告書-第1期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(3)【その他】
株式移転により当社の完全子会社となったコスモ石油㈱の前連結会計年度に係る連結財務諸表並びに最近2事業年度に係る財務諸表は、次のとおりであります。
(コスモ石油株式会社)
(1)連結財務諸表
① 連結貸借対照表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※4 95,171
受取手形及び売掛金	202,469
商品及び製品	131,430
仕掛品	273
原材料及び貯蔵品	125,086
未収入金	36,073
繰延税金資産	7,920
その他	※4 23,265
貸倒引当金	△113
流動資産合計	621,578
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額)	109,306
油槽(純額)	28,954
機械装置及び運搬具(純額)	141,943
土地	※5 310,040
リース資産(純額)	506
建設仮勘定	18,708
その他(純額)	5,973
有形固定資産合計	※1,※4 615,432
無形固定資産
ソフトウエア	2,692
のれん	2,183
その他	44,584
無形固定資産合計	49,459
投資その他の資産
投資有価証券	※2,※4 118,788
長期貸付金	1,359
長期前払費用	2,716
繰延税金資産	2,779
その他	16,592
貸倒引当金	△583
投資その他の資産合計	141,653
固定資産合計	806,545
繰延資産
社債発行費	504
繰延資産合計	504
資産合計	1,428,628

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	182,417
短期借入金	※4 179,512
未払金	100,529
未払揮発油税	97,786
未払法人税等	11,234
未払費用	8,828
繰延税金負債	39
事業構造改善引当金	2,705
その他	20,807
流動負債合計	603,860
固定負債
社債	37,700
長期借入金	※4 475,659
繰延税金負債	25,517
再評価に係る繰延税金負債	※5 26,981
特別修繕引当金	10,090
事業構造改善引当金	566
環境対策引当金	3,748
退職給付に係る負債	8,833
その他	28,148
固定負債合計	617,247
負債合計	1,221,107
純資産の部
株主資本
資本金	107,246
資本剰余金	16,967
利益剰余金	7,942
自己株式	△145
株主資本合計	132,010
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,505
繰延ヘッジ損益	749
土地再評価差額金	※5 21,249
為替換算調整勘定	10,568
退職給付に係る調整累計額	△2,890
その他の包括利益累計額合計	35,183
少数株主持分	40,326
純資産合計	207,520
負債純資産合計	1,428,628

② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
売上高	3,035,818
売上原価	※1,※3 2,944,919
売上総利益	90,899
販売費及び一般管理費	※2,※3 129,346
営業損失(△)	△38,447
営業外収益
受取利息	234
受取配当金	649
固定資産賃貸料	969
負ののれん償却額	1,127
持分法による投資利益	29
スクラップ売却益	989
その他	3,729
営業外収益合計	7,729
営業外費用
支払利息	12,778
為替差損	801
その他	5,343
営業外費用合計	18,922
経常損失(△)	△49,640
特別利益
固定資産売却益	※4 586
投資有価証券売却益	184
関係会社株式売却益	14,319
補助金収入	4,358
特別利益合計	19,449
特別損失
固定資産売却損	※5 512
固定資産処分損	※6 4,962
減損損失	※7 2,843
投資有価証券評価損	157
事業構造改善費用	※8 4,901
その他	※9 1,030
特別損失合計	14,407
税金等調整前当期純損失(△)	△44,599
法人税、住民税及び事業税	34,474
法人税等調整額	△4,655
法人税等合計	29,818
少数株主損益調整前当期純損失(△)	△74,417
少数株主利益	3,311
当期純損失(△)	△77,729

連結包括利益計算書

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
少数株主損益調整前当期純損失(△)	△74,417
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,116
繰延ヘッジ損益	△613
土地再評価差額金	2,152
為替換算調整勘定	2,206
退職給付に係る調整額	5,635
持分法適用会社に対する持分相当額	3,169
その他の包括利益合計	※1 14,666
包括利益	△59,751
(内訳)
親会社株主に係る包括利益	△63,083
少数株主に係る包括利益	3,332

③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

(単位:百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	107,246	16,967	87,461	△143	211,531
会計方針の変更による累積的影響額			72		72
会計方針の変更を反映した当期首残高	107,246	16,967	87,534	△143	211,604
当期変動額
剰余金の配当			△1,694		△1,694
当期純損失(△)			△77,729		△77,729
土地再評価差額金の取崩			△167		△167
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		△0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	△0	△79,591	△2	△79,593
当期末残高	107,246	16,967	7,942	△145	132,010

	その他の包括利益累計額						少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,887	1,372	18,929	5,818	△8,612	20,395	29,214	261,142
会計方針の変更による累積的影響額							0	72
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,887	1,372	18,929	5,818	△8,612	20,395	29,215	261,215
当期変動額
剰余金の配当								△1,694
当期純損失(△)								△77,729
土地再評価差額金の取崩			167			167		-
自己株式の取得								△2
自己株式の処分								0
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	2,618	△622	2,152	4,749	5,722	14,619	11,111	25,731
当期変動額合計	2,618	△622	2,319	4,749	5,722	14,787	11,111	△53,694
当期末残高	5,505	749	21,249	10,568	△2,890	35,183	40,326	207,520

④ 連結キャッシュ・フロー計算書

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△)	△44,599
減価償却費	26,880
負ののれん償却額	△1,127
のれん償却額	730
減損損失	2,843
固定資産売却損益(△は益)	△73
事業構造改善費用	4,901
固定資産処分損益(△は益)	4,962
投資有価証券売却損益(△は益)	△184
関係会社株式売却損益(△は益)	△14,319
投資有価証券評価損益(△は益)	157
補助金収入	△4,358
受取利息及び受取配当金	△884
支払利息	12,778
為替差損益(△は益)	△2,201
持分法による投資損益(△は益)	△29
貸倒引当金の増減額(△は減少)	23
特別修繕引当金の増減額(△は減少)	462
環境対策引当金の増減額(△は減少)	△109
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)	1,078
売上債権の増減額(△は増加)	60,053
生産物分与費用回収権の回収額	5,519
たな卸資産の増減額(△は増加)	188,845
仕入債務の増減額(△は減少)	△72,853
その他の流動資産の増減額(△は増加)	3,425
その他の流動負債の増減額(△は減少)	23,679
その他投資等の増減額(△は増加)	500
その他の固定負債の増減額(△は減少)	113
その他	2,188
小計	198,401
利息及び配当金の受取額	1,820
利息の支払額	△12,830
事業構造改善費用の支払額	△4,886
補助金の受取額	4,321
法人税等の支払額	△23,443
営業活動によるキャッシュ・フロー	163,384

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入	12
投資有価証券の取得による支出	△2,202
投資有価証券の売却及び償還による収入	6,306
関係会社株式の取得による支出	△851
関係会社株式の売却及び清算による収入	23,372
有形固定資産の取得による支出	△48,430
有形固定資産の処分に伴う支出	△3,998
有形固定資産の売却による収入	3,639
無形固定資産及び長期前払費用等の取得による支出	△14,086
短期貸付金の増減額(△は増加)	△442
子会社の自己株式の取得による支出	△1,080
長期貸付けによる支出	△413
長期貸付金の回収による収入	408
定期預金の払戻による収入	65,365
定期預金の預入による支出	△58,704
その他	978
投資活動によるキャッシュ・フロー	△30,126
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)	△99,005
長期借入れによる収入	67,490
長期借入金の返済による支出	△90,292
社債の償還による支出	△55,150
配当金の支払額	△1,694
少数株主への配当金の支払額	△68
その他	△197
財務活動によるキャッシュ・フロー	△178,920
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,148
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△42,514
現金及び現金同等物の期首残高	123,280
現金及び現金同等物の期末残高	※1 80,765

注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27月3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社…39社
連結子会社名は「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載しております。
コスモアブダビエネルギー開発㈱は、当連結会計年度において、会社分割により子会社となったため、連結の範囲に含めております。また、波崎ウインドファーム㈱をエコ・パワー㈱が吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社名
東北コスモガス㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社16社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社…16社
主要な会社名
東北コスモガス㈱
(2) 持分法を適用した関連会社…6社
会社名
丸善石油化学㈱、合同石油開発㈱、東西オイルターミナル㈱、沖縄石油基地㈱、㈱五島岐宿風力発電研究所、Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.
(3) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
扇島石油基地㈱、霞桟橋管理㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社39社のうち、アブダビ石油㈱、カタール石油開発㈱、コスモアシュモア石油㈱、COSMO OIL INTERNATIONAL PTE. LTD.、COSMO OIL (U.K.) PLC.、COSMO OIL EUROPE B.V.、克斯莫石化貿易(上海)有限公司及びコスモエネルギー開発㈱の決算日は12月31日であり、㈱秋田ウインドパワー研究所の決算日は2月末日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
b その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
②たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③デリバティブ
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、当社が保有する製油所の有形固定資産のうち、機械装置、構築物及び油槽の耐用年数については、その使用実態をより反映した経済耐用年数によっており、当社の給油所建物については、過去の実績を勘案した経済耐用年数の15年によっております。また、連結子会社アブダビ石油㈱については、利権協定で規定されている耐用年数及び現有資産の耐久性等を勘案した経済耐用年数によっており、連結子会社エコ・パワー㈱及びその子会社については、風力発電設備の耐用年数について主として経済耐用年数の20年によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
均等償却をしております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 繰延資産の会計処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり均等償却をしております。
(4) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
②特別修繕引当金
消防法により定期開放点検が義務づけられた油槽に係る点検修理費用の当連結会計年度対応額を計上しております。連結子会社コスモ松山石油㈱については、これに加えて製油所の機械装置に係る定期修繕費用の当連結会計年度対応額を計上しております。
③事業構造改善引当金
製油所の閉鎖及び製油所の稼働に係る法対応に伴い将来発生が見込まれる費用又は損失に備えるため、その見積り額を計上しております。
④環境対策引当金
汚染された土壌の処理費用の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。
また、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、PCB廃棄物の処理費用等の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8～10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
請負工事に係る収益の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは、原価比例法)を適用し、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
(7) 連結財務諸表作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(通貨関連)
ヘッジ手段…為替予約取引、通貨オプション取引
ヘッジ対象…外貨建債権債務
(金利関連)
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
(商品関連)
ヘッジ手段…原油・製品スワップ取引、原油・製品先物取引
ヘッジ対象…原油・製品売買取引
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内規に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、原則5年間で均等償却しております。ただし、少額ののれんに関しては一括償却しております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②生産物分与費用回収権の会計処理
一部の連結子会社において、石油開発・生産物分与契約に基づき投下した探鉱・開発費用等を投資その他の資産「その他」に計上しております。生産開始後、同契約に基づき生産物をもって探鉱・開発費用等を回収しております。
③連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、及び割引率の決定方法の変更等をしております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この変更による連結財務諸表、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27月3月31日)
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日)
1 概要
子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。
2 適用予定日
平成28年3月期の期首から適用します。
なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年3月期の期首以後実施される企業結合から適用します。
3 当該会計基準等の適用による影響
「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27月3月31日)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「スクラップ売却益」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた473百万円は、「スクラップ売却益」として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「保険金の受取額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「保険金の受取額」に表示していた1,188百万円は、「その他」として組替えております。
(追加情報)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27月3月31日)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)
減価償却累計額	746,401百万円

※2 非連結子会社及び関連会社項目

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)
投資有価証券(株式) (うち、共同支配企業に対する投資の金額)	83,095百万円 20,944

3 偶発債務
(1) 保証債務
関係会社の金融機関からの借入金に対する債務保証等を行っております。

前連結会計年度 (平成27年3月31日)
Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.	8,275百万円
その他	1,319
計	9,594

(2) 社債の信託型デット・アサンプション(債務履行引受契約)に係る偶発債務
前連結会計年度(平成27年3月31日)
下記の社債については、銀行等との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション(債務履行引受契約)に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。

銘柄	譲渡金額(百万円)
第21回無担保社債	22,000
第23回無担保社債	10,000

※4 担保資産
(イ) 工場財団
下記の有形固定資産について、抵当権及び根抵当権を設定しております。
(1) 担保資産

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)
土地	228,402百万円
建物及び構築物	38,863
機械装置及び運搬具他	66,985
計	334,251

(2) 担保付債務

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)
(抵当権に係るもの)
長期借入金(1年内返済予定額を含んでおります。)	27,461百万円
(根抵当権に係るもの)
銀行取引に係る債務	20,995

(ロ) 工場財団以外
(1) 担保資産

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具他	4,214百万円
投資有価証券	79

(2) 担保付債務

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)
長期借入金(1年内返済予定額を含んでおります。)	16,423百万円

(3) 営業保証等として担保に供している資産

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)
投資有価証券	53百万円
流動資産その他	918

上記のほか、担保に供している連結子会社株式

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)
連結子会社株式	1,240百万円

※5 事業用土地の再評価
当社及び連結子会社2社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布 法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…当社の製油所については「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布 政令第119号)第2条第5号に定める鑑定評価に基づき算出し、その他については「土地の再評価に関する法律施行令」第2条第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日(連結子会社1社については平成13年12月31日)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△85,832百万円

6 財務制限条項

前連結会計年度 (平成27年3月31日)
借入金のうち、102,161百万円(1年内返済予定額を含む)には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。(契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。)
最終返済日 借入残高 財務制限条項 (1) 平成36年9月30日 45,000百万円 ① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が3期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億円以上に維持すること (2) 平成29年11月30日 25,000百万円 ① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が3期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,989億円以上に維持すること (3) 平成29年3月30日 4,700百万円 ① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が3期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,989億円以上に維持すること

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27月3月31日)
※1 たな卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下金額
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、当連結会計年度に発生したたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
また、当社グループでは洗替え法を採用しており、それに伴う前連結会計年度の簿価切下額の戻入額と当連結会計年度に発生したたな卸資産評価損との相殺後の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
売上原価に含まれるたな卸資産評価損	2,953百万円
洗替え法による簿価切下額の戻入額	△3,118
たな卸資産評価損との相殺後の額	△165

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
外注作業費	24,657百万円
給料	22,193
支払運賃	14,775
賃借料	11,030
減価償却費	6,412
退職給付費用	2,248
貸倒引当金繰入額	99

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
3,077百万円

※4 固定資産売却益の主な内訳

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
土地	547百万円
建物及び構築物	36

※5 固定資産売却損の主な内訳

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
土地 建物及び構築物	332百万円 129

※6 固定資産処分損の主な内訳

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物 機械装置 工具器具備品 撤去費用	535百万円 387 41 3,810

※7 減損損失
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、石油事業では直営SSについてはSS毎、その他の資産についてはグループ全体を基本単位とし、また石油開発事業、IPP事業、不動産賃貸事業、風力発電事業、遊休資産については1物件毎を基本単位としグルーピングしております。
地価の下落や販売マージンの悪化などによる事業環境の変化等により、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
石油事業	コスモ石油㈱Aspect城野SS(福岡県北九州市小倉北区)他22件	土地 その他	458
石油開発事業	豪州プロジェクト(オーストラリア)	無形固定資産	2,258
遊休資産	コスモ石油㈱神戸油槽所跡地(兵庫県神戸市長田区)他39件	土地 その他	126
合計			2,843

用途毎の減損損失の内訳(百万円)
石油事業 458(内、土地 293、その他 165)
石油開発事業 2,258
遊休資産 126(内、土地 91、その他 35)
石油事業の回収可能価額は、主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを3.0%で割り引いて算出しております。
石油開発事業については、オーストラリアの一部の鉱区について探鉱活動を終了し、同鉱区より撤退することとしたため、減損損失を計上することといたしました。当該資産の回収可能価額については、資産価値を零として評価しております。
遊休資産の回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額を参考にしております。
※8 事業構造改善費用の主な内訳
製油所閉鎖に伴い発生する費用及び3製油所体制への移行に伴う需給対応のための一部装置の稼働停止期間中の固定費等を、事業構造改善費用として連結損益計算書の特別損失に計上しており、その主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
製油所閉鎖に伴い発生する費用 1,211百万円
装置稼働停止期間中の固定費等 3,690百万円
なお、「事業構造改善費用」には、事業構造改善引当金繰入額1,211百万円が含まれております。
※9 その他の特別損失の主な内訳
当社の油槽所閉鎖に伴う損失及び一部連結子会社が加入する厚生年金基金解散に伴う費用を、連結損益計算書の特別損失に計上しており、その主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
油槽所閉鎖に伴う損失 632百万円
厚生年金基金解散に伴う費用 397百万円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	2,833百万円
組替調整額	△15
税効果調整前	2,818
税効果額	△702
その他有価証券評価差額金	2,116
繰延ヘッジ損益:
当期発生額	△822
組替調整額	238
税効果調整前	△583
税効果額	△29
繰延ヘッジ損益	△613
土地再評価差額金:
税効果額	2,152
為替換算調整勘定:
当期発生額	2,206
退職給付に係る調整額:
当期発生額	3,248
組替調整額	1,954
税効果調整前	5,203
税効果額	432
退職給付に係る調整額	5,635
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額	3,488
組替調整額	△96
資産の取得原価調整額	△223
持分法適用会社に対する持分相当額	3,169
その他の包括利益合計	14,666

(連結株主資本等変動計算書関係)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	847,705,087	-	-	847,705,087
合計	847,705,087	-	-	847,705,087
自己株式
普通株式 (注)	656,817	12,964	500	669,281
合計	656,817	12,964	500	669,281

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取による増加であり、自己株式の株式数の減少は単元未満株式の買増請求による売渡であります。
2 配当に関する事項
配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年6月24日 定時株主総会	普通株式	1,694	2	平成26年3月31日	平成26年6月25日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
現金及び預金勘定	95,171	百万円
流動資産「その他」勘定 (有価証券)	-
計	95,171
取得から償還日までの期間が3ヶ月を超える債券等	-
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△14,405
現金及び現金同等物	80,765

(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27月3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に石油精製販売・石油開発事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入等により調達しております。
デリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額等を定めた社内管理規程に従い、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。いずれの取引も、実需原則を基本としており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部に製品輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に外貨建ての営業債務残高の範囲内にあります。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金並びに未払金等は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原油の輸入等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて一定の範囲内で先物為替予約等を利用してヘッジしております。借入金、社債は、主に設備投資資金及び運転資金の調達を目的としたものであり、返済日または償還日は決算日後、最長10年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
当社グループが利用しているデリバティブ取引は、米ドル建ての原油・石油製品の輸入等に係る為替の変動リスクをヘッジすることを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクを固定化することを目的とした金利スワップ取引、原油及び石油製品の輸出入に係る価格変動のリスクをヘッジすることを目的とした商品先物取引及びスワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (8)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、与信管理制度に則り取引先の状況を定期的にモニタリングし、担保や取引限度額を設定すること等によって財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引は相手先を信用力の高い大手銀行、商社、石油会社等に限定しており、信用リスクは低いと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利、原油価格等の変動リスク)の管理
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。また当社グループは、主に外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引、原油及び石油製品の輸出入に係る価格変動リスクをヘッジするために商品先物取引及びスワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額等を定めた社内管理規程に従い、取引実施部署が経営執行会議にて基本方針の承認を得て実行し、取引実績については経営執行会議にて定期的に報告しております。連結子会社についても、社内管理規程に基づいて取引の実行と管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新し必要な手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用している為、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	95,171	95,171	-
(2) 受取手形及び売掛金	202,469	202,469	-
(3) 投資有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券	53 18,144	57 18,144	3 -
(4) 未収入金	36,073	36,073	-
資産計	351,913	351,916	3
(1) 支払手形及び買掛金	182,417	182,417	-
(2) 短期借入金	179,512	179,512	-
(3) 未払金	100,529	100,529	-
(4) 未払揮発油税	97,786	97,786	-
(5) 未払法人税等	11,234	11,234	-
(6) 社債	37,700	38,216	516
(7) 長期借入金	475,659	483,868	8,209
負債計	1,084,840	1,093,566	8,726
デリバティブ取引(*)	2,589	2,589	-

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、市場価格のあるものは取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払揮発油税並びに(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)社債
社債に関しては、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記(7)参照)
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)
非上場株式等	100,590

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について157百万円の減損処理を行っております。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	95,171	-	-	-
受取手形及び売掛金	202,469	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債	-	6	48	-
未収入金	36,073	-	-	-
合計	333,714	6	48	-

4 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還及び返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	134,504	-	-	-	-	-
社債	-	-	-	-	-	37,700
長期借入金	45,008	61,422	89,206	100,806	78,627	145,596
合計	179,512	61,422	89,206	100,806	78,627	183,296

(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

区分	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	47	51	3
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	6	5	△0
合計	53	57	3

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

区分	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式	16,899	10,707	6,191
② 債券	-	-	-
③ その他	-	-	-
小計	16,899	10,707	6,191
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式	963	1,016	△52
② 債券	-	-	-
③ その他	281	313	△31
小計	1,245	1,329	△83
合計	18,144	12,037	6,107

3 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

区分	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)
① 株式 ② 債券 ③ その他	275 - -	184 - -
合計	275	184

(注)売却損の合計額及び売却損に係る売却額は重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(平成27年3月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超(百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建 米ドル	135,475	-	917	917
	売建 米ドル	22,951	-	△60	△60

(注) 時価の算定方法
為替予約取引……………直物為替相場及び取引金融機関から提示された価格によっております。
(2)金利関連
前連結会計年度(平成27年3月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超(百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	237	179	△12	15

(注) 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
(3)商品関連
前連結会計年度(平成27年3月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超(百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引	原油先物取引
	買建	192	-	△0	△0
	製品先物取引
	売建	152	-	△1	△1
	買建	169	-	2	2
市場取引以外の取引	原油スワップ取引
	固定買・変動売	37	-	△15	△27

(注)1 時価の算定方法
原油先物取引…東京商品取引所における最終価格を基準に算出しております。
製品先物取引…東京商品取引所における最終価格を基準に算出しております。
原油スワップ取引…取引金融機関等から提示された価格によっております。
2 一部のデリバティブ取引においてヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったため、ヘッジ会計の中止として処
理しております。
なお、ヘッジ会計を中止した時点まで繰り延べていたヘッジ手段に係る損益は、ヘッジ対象の満期までの期間
にわたり各期の損益に配分しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超(百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建予定取引
	買建
	米ドル		6,092	3,222	2,673
	売建
	米ドル		2	-	△0

(注) 時価の算定方法
直物為替相場によっております。
(2)金利関連
前連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超(百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	322,680	308,017	(注2)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	60,000	60,000	△728

(注)1 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格によっております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3)商品関連
前連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超(百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	原油先物取引
	売建	予定取引	6,884	-	385
	買建		7,269	-	△425
	製品先物取引
	売建	予定取引	1,157	-	△111
	買建		1,880	-	△16
	原油スワップ取引
	固定買・変動売	予定取引	360	-	△17

(注) 時価の算定方法
原油先物取引…マグロウヒル・フィナンシャルの「プラッツ」のアセスメントにおける最終価格を基準に算出しております。
製品先物取引…取引先から提示された価格を基準に算出しております。
原油スワップ取引…マグロウヒル・フィナンシャルの「プラッツ」のアセスメントにおける最終価格を基準に算出しております。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付年金、確定拠出年金、前払退職金及び加算退職金制度を設けております。なお一部の確定給付年金制度には、退職給付信託が設定されております。また一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
その他の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、中小企業退職金共済制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し、確定給付制度の注記に含めております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	44,706百万円
会計方針の変更による累積的影響額	173
会計方針の変更を反映した期首残高	44,880
勤務費用	1,969
利息費用	407
数理計算上の差異の発生額	128
退職給付の支払額	△5,399
その他	269
退職給付債務の期末残高	42,255

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	31,712百万円
期待運用収益	1,081
数理計算上の差異の発生額	3,376
事業主からの拠出額	2,461
退職給付の支払額	△5,017
その他	△193
年金資産の期末残高	33,421

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	40,438百万円
年金資産	△33,421
	7,016
非積立型制度の退職給付債務	1,817
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,833
退職給付に係る負債	8,833
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,833

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	1,969百万円
利息費用	407
期待運用収益	△1,081
数理計算上の差異の費用処理額	2,165
過去勤務費用の費用処理額	△210
その他	422
確定給付制度に係る退職給付費用	3,672

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	210百万円
数理計算上の差異	△5,414
合 計	△5,203

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△528百万円
未認識数理計算上の差異	4,242
合 計	3,713

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	35.2%
株式	52.4
その他	12.4
合 計	100.0

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度32.8%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	0.8%～1.2%
長期期待運用収益率	2.0%～4.0%

3 確定拠出制度
当社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度270百万円であります。
4 複数事業主制度
一部国内連結子会社における複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度172百万円であります。
(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)
(1)流動の部
(繰延税金資産)
繰越欠損金	3,774百万円
賞与引当金	1,407
事業構造改善引当金	888
未払事業税	593
たな卸資産未実現損益	414
未払金	322
その他	2,763
繰延税金資産小計	10,163
評価性引当額	△1,094
繰延税金資産合計	9,068
繰延税金負債との相殺	△1,148
繰延税金資産の純額	7,920
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益	△859
その他	△328
繰延税金負債合計	△1,187
繰延税金資産との相殺	1,148
繰延税金負債の純額	△39
(2)固定の部
(繰延税金資産)
繰越欠損金	89,580
その他	34,212
繰延税金資産小計	123,793
評価性引当額	△111,389
繰延税金資産合計	12,404
繰延税金負債との相殺	△9,624
繰延税金資産の純額	2,779
(繰延税金負債)
外国法人税計算上の償却差額	△23,881
その他	△11,260
繰延税金負債合計	△35,142
繰延税金資産との相殺	9,624
繰延税金負債の純額	△25,517
(再評価に係る繰延税金資産・負債)
再評価に係る繰延税金資産	10,791
評価性引当額	△10,791
再評価に係る繰延税金資産合計	-
再評価に係る繰延税金負債	△26,981
再評価に係る繰延税金負債の純額	△26,981

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失であるため、記載しておりません。

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.39%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.85%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.08%となります。
この税率変更等により、前連結会計年度末の流動資産の繰延税金資産が1,178百万円、流動負債の繰延税金負債が0百万円、固定資産の繰延税金資産が302百万円、固定負債の繰延税金負債が431百万円、再評価に係る繰延税金負債が2,152百万円、退職給付に係る調整累計額は39百万円、それぞれ減少しており、法人税等調整額は1,219百万円、その他有価証券評価差額金は143百万円、繰延ヘッジ損益は66百万円、土地再評価差額金は2,152百万円、それぞれ増加しております。
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 アブダビ石油㈱の株式保有を通じたアブダビ首長国での石油開発に係る事業
事業の内容 アブダビ石油㈱の株式保有を通じた該社事業の推進・管理、アブダビ首長国における新規の石油ガス事業の計画及び遂行、当該事業の内容に付帯する一切の業務
(2) 企業結合日
平成26年11月28日
(3) 企業結合の法的形式
コスモエネルギー開発㈱を分割会社、コスモアブダビエネルギー開発㈱を承継会社とする新設分割
(4) 結合後企業の名称
コスモアブダビエネルギー開発㈱(当社の連結子会社)
(5) その他取引の概要に関する事項
アブダビ石油㈱の株式保有を通じたアブダビ首長国での石油開発に係る事業を分割し、アブダビでの石油ビジネスの一層の拡大を目指すことを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループは、主に以下の資産除去債務を計上しております。
・給油所の事業用定期借地権契約等に伴う原状回復義務
・風力発電施設の土地賃貸借契約に伴う原状回復義務
・事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
・利権協定効力発生に伴う廃山義務
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3～50年と見積り、割引率は0.242%～2.306%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
期首残高	10,011百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	625
時の経過による調整額	195
資産除去債務の履行による減少額	△292
その他増減額 (△は減少)	△3
期末残高	10,537

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の給油所設備やオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,712百万円(賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除売却損益は△299百万円(特別損益に計上)、減損損失は270百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	31,433
	期中増減額	3,026
	期末残高	34,460
期末時価		36,373

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は賃貸等不動産化等による増加(7,756百万円)であり、主な減少額は売却による減少(3,149百万円)であります。
3 連結会計年度末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額等を参考にしております。
また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額を時価とみなし、一部の建物等の償却性資産については、適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「石油事業」、「石油化学事業」及び「石油開発事業」等を営んでおり、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「石油事業」、
「石油化学事業」及び「石油開発事業」の3つを報告セグメントとしております。
「石油事業」は、揮発油・ナフサ・灯油・軽油・重油・原油・潤滑油・液化石油ガス・アスファルト等の生産及び販売をしております。「石油化学事業」は、ミックスキシレン・パラキシレン・ベンゼン・トルエン・石油化学溶剤等の石油化学製品の生産及び販売をしております。「石油開発事業」は、原油の開発、生産及び販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

(単位:百万円)

	石油事業	石油化学事業	石油開発事業	その他 (注)1	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	2,943,933	20,839	46,109	24,936	-	3,035,818
セグメント間の内部売上高 又は振替高	53,031	34,231	36,238	50,747	△174,249	-
計	2,996,965	55,070	82,348	75,683	△174,249	3,035,818
セグメント利益又は損失(△)	△93,463	△7,623	47,538	4,423	△514	△49,640
その他の項目
減価償却費	19,336	825	5,733	1,510	△525	26,880
のれんの償却額	695	-	-	35	-	730
負ののれんの償却額	-	-	-	1,127	-	1,127
受取利息	172	0	64	26	△29	234
支払利息	12,013	0	506	286	△29	12,778
持分法投資利益又は損失(△)	235	△5,024	4,808	10	-	29

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース業、
旅行業、風力発電業等を含んでおります。
2 セグメント利益調整額△514百万円には、セグメント間取引消去45百万円、たな卸資産の調整額45百万円、固定資産の調整額△605百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失(△)と調整を行っております。
4 当社は、資産項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。
関連情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	アジア	その他	計
2,653,982	137,210	244,625	3,035,818

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
JXホールディングス㈱	327,702	石油事業、石油開発事業

(注)売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

(単位:百万円)

	石油事業	石油化学事業	石油開発事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	585	-	2,258	-	-	2,843

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

(単位:百万円)

	石油事業	石油化学事業	石油開発事業	その他	全社・消去	合計
当期末残高	2,086	-	-	96	-	2,183

(注)のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有・被所有割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	丸善石油化学㈱	東京都中央区	10,000	石油化学製品の製造・販売	43.9 (10.9)	石油化学原料の販売 役員の兼任	石油化学原料の販売(注1)	261,322	受取手形及び売掛金	13,966

(注)1 取引条件は、資本関係のない会社等と通常取引する場合と同様の条件であります。
2 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
3 「議決権等の所有・被所有割合」欄の(内書)には、間接所有の割合を記載しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有・被所有割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	桐山 浩	-	-	当社取締役常務執行役員	被所有 直接 0.0	当社取締役常務執行役員 コスモ石油エコカード基金理事長	寄付	35	-	-

(注)1 取引金額には消費税等を含んでおりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
いわゆる第三者のための取引であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有・被所有割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社の子会社	CEPSA International B.V. (注2)	オランダ	千US$ 5,599	総合石油事業	-	(注3)	関係会社株式の売却(注1)	23,764	-	-
							関係会社株式売却益(注1)	14,318	-	-

(注)1 関係会社株式の売却は、独立した第三者に依頼した価格算定を参考として、決定しております。
2 CEPSA International B.V.は、当社のその他の関係会社であるIPICの100%子会社である、CEPSA社の100%子会社であります。
3 関連当事者との関係は、以下の通りであります。
当社とCEPSA社との間で締結している石油関連事業に関する戦略的包括提携合意契約に基づく、コスモアブダビエネルギー開発㈱とアブダビ石油㈱の株式保有を通じた該社事業の推進・管理及びアラブ首長国連邦アブダビ首長国における新規の石油ガス事業の計画・遂行
4 取引金額には消費税等を含んでおりません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有・被所有割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	丸善石油化学㈱	東京都中央区	10,000	石油化学製品の製造・販売	43.9 (10.9)	石油化学原料の販売 役員の兼任	石油化学原料の販売(注1)	7,043	受取手形及び売掛金	1,382

(注)1 取引条件は、資本関係のない会社等と通常取引する場合と同様の条件であります。
2 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
3 「議決権等の所有・被所有割合」欄の(内書)には、間接所有の割合を記載しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	桐山 浩	-	-	当社取締役常務執行役員	(被所有) 直接 0.0	当社取締役常務執行役員 コスモ石油エコカード基金理事長	寄付	11	-	-

(注)1 取引金額には消費税等を含んでおりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
いわゆる第三者のための取引であります。
2 重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度において、重要な関連会社は合同石油開発㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	合同石油開発㈱
	前連結会計年度
流動資産合計	34,034
固定資産合計	3,324
流動負債合計	10,384
固定負債合計	160
純資産合計	26,812
売上高	49,184
税引前当期純利益金額	30,091
当期純利益金額	11,925

(1株当たり情報)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	197.39円
1株当たり当期純損失金額(△)	△91.77円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当期純損失金額(△)(百万円)	△77,729
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-
普通株式に係る当期純損失金額(△)(百万円)	△77,729
普通株式の期中平均株式数(千株)	847,043

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(持株会社体制移行に関する取締役会決議)
当社は平成27年5月12日開催の取締役会において、当社単独による株式移転(以下「本株式移転」といいます。)により純粋持株会社(完全親会社)である「コスモエネルギーホールディングス㈱」(以下「持株会社」といいます。)を設立すること及び持株会社を中心とした中核3事業会社体制への移行を目指したグループ組織再編を行うことを決議いたしました。
なお、持株会社体制への移行は関係官公庁の許認可等が得られることを条件に実施する予定です。
1.目的
当社グループは、以下の目的を以て持株会社体制へ移行します。
①事業競争力の強化と持株会社の収益安定化
事業会社では、責任と権限が明確化されることにより意思決定の迅速化及び従業員のプロフェッショナル化とモチベーション強化を図り、事業環境の変化に適応した機動的な業務執行により企業価値の向上を目指します。
持株会社では、収益基盤を確立した上で財務体質を改善しつつ安定的な配当の実現を目指します。
②グループ経営強化と経営資源シフトの加速
「グループ経営の監督」と「業務の執行」を分離し、持株会社がグループ経営方針の決定に専念することで、グループ全体の視点から求心力を持って最適な経営資源配分の実現を目指します。
③事業毎のアライアンス推進
事業領域毎の組織体制を確立することにより経済環境や事業環境の変化に対して事業単位で柔軟かつ迅速なアライアンス戦略(協業・共同・統合)を追求します。
なお、本持株会社体制への移行は、平成27年6月23日開催の定時株主総会で承認されました。本株式移転に伴い、当社株式は上場廃止となりますが、新たに設立される持株会社(完全親会社)の株式について東京証券取引所への新規上場を申請する予定です。上場日は東京証券取引所の審査によりますが、持株会社の設立登記日(株式移転効力発生日)である平成27年10月1日を予定しております。
2.持株会社体制への移行方法及び今後の予定
当社は、次に示す方法により、持株会社体制への移行を実施する予定です。
(ステップ1)
平成27年10月1日(予定)を期日とする本株式移転による持株会社を設立することによって、当社は持株会社の完全子会社となります。併せて当社のサービスステーションを中心とした販売関連事業を、吸収分割方式にて当社子会社の販売準備会社に承継し、コスモ石油マーケティング㈱を発足(平成27年10月1日予定)いたします。なお、持株会社の機関設計は、ガバナンス強化の観点から、監査等委員会設置会社といたします。
(ステップ2)
当社の子会社管理事業を吸収分割方式にて持株会社に承継し、持株会社及び石油開発、供給、販売のそれぞれの事業を担う中核3社による事業体制を確立いたします(平成28年1月1日予定)。以降、グループ各社の事業特性、市場環境等を考慮に入れたアライアンス戦略を追求し、当社グループの競争力の強化及び成長戦略を促進してまいります。
3.本株式移転の要旨 (予定)
(1)本株式移転の日程
定時株主総会基準日 平成27年3月31日
株式移転計画書承認取締役会 平成27年5月12日
株式移転計画書承認定時株主総会 平成27年6月23日
上場廃止日 平成27年9月28日 (予定)
持株会社設立登記日(効力発生日) 平成27年10月1日 (予定)
持株会社上場日 平成27年10月1日 (予定)
ただし、本株式移転の手続き進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。
(2)本株式移転の方式
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
(3)本株式移転に係る割り当ての内容(株式移転比率)

	コスモエネルギーホールディングス㈱ (株式移転設立完全親会社・持株会社)	コスモ石油㈱ (株式移転完全子会社・当社)
本株式移転に係る 割り当ての内容	0.1	1

(注)
①株式移転比率
本株式移転の効力発生日の前日における最終の株主名簿に記録された当社普通株式を保有する株主に対し、その保有する当社普通株式1株につき設立する持株会社の普通株式0.1株を割当交付いたします。
②単元株式数
持株会社は単元株制度を採用し、1単元の株式数を100株といたします。
③株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当社単独の株式移転によって持株会社(完全親会社)を設立するものであり、持株会社の株式はすべて本株式移転直前の当社の株主のみに割り当てられることになります。当社と持株会社の単元株式数はそれぞれ1,000株及び100株であることから、当社普通株式1株に対して、持株会社の普通株式0.1株を割当交付した場合には、最低投資単位が変更されず、当社の株主は、本株式移転の直前に保有する当社の議決権数と同数の持株会社の議決権を本株式移転の直後に保有することとなります。
④第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記③の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
⑤株式移転により交付する新株式数(予定)
84,770,508株(予定)
ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、本株式移転の効力発生時点において当社が保有する自己株式1株に対して、持株会社の普通株式0.1株が割当交付されることになります。これに伴い、当社は一時的に持株会社の普通株式を保有することになりますが、その処分方法については、決定次第お知らせいたします。
(4)本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
(5)持株会社の新規上場に関する取扱い
当社は、新たに設立する持株会社の株式について、東京証券取引所市場第一部への新規上場(テクニカル上場)を申請する予定であり、上場日は、平成27年10月1日を予定しております。また、当社は本株式移転により持株会社の完全子会社となりますので、持株会社の上場に先立ち、平成27年9月28日に東京証券取引所を上場廃止となる予定であります。
なお、上場廃止日につきましては東京証券取引所においてその規則等に基づき決定されるため、変更される可能性があります。
4.今後の見通し
本株式移転に伴い、当社は持株会社の完全子会社となります。これにより、当社の業績は完全親会社である持株会社の連結業績に反映されることになります。なお、本株式移転による業績への影響は軽微であります。
(多額な資金の借入)
当社は平成27年4月1日に、ハイブリッドファイナンス(劣後特約付ローン)(以下、本ローン)による資金調達を実施しました。
1.目的
当社グループは、第5次連結中期経営計画の達成に向けてグループ一丸となって取り組んでおり、更なる財務体質改善・強化のための方策として、本ローンによる資金調達を実施しました。
調達した資金を事業資金と更なる有利子負債の返済に充てることにより、将来の収益力強化と健全な財務体質の早期確立の両立を図り、持続的な企業価値の向上を目指します。
2.本ローンの概要

(1) 資金調達総額	600億円
(2) 契約締結日	平成27年3月30日
(3) 実行日	平成27年4月1日
(4) 最終弁済期限	平成87年3月31日 ただし、当社は平成32年3月31日以降の各利息支払日において、元本の全部または一部を期限前に弁済することができる。また、(i)本ローンについて当社にとって著しく不利益な税務上の取扱いがなされ当社の合理的な努力によってもこれを回避できない場合、(ⅱ)格付機関より本ローンについて契約締結日時点の資本性よりも低いものとして取り扱う旨の決定が公表若しくは通知された場合、(ⅲ)当社が(11)に記載する全貸付人およびエージェントと合意した場合、当社は、本ローンの全部または一部を期限前弁済することができる。
(5) リプレイスメント条項	当社は、本ローンの期限前弁済にあたっては、期限前弁済日以前の6ヶ月以内に、普通株式または本ローンと同等以上の資本性を有するものと格付機関から承認を得た資金を調達することを意図している。
(6) 適用利率	平成27年4月1日から平成32年3月31日(同日を含まない)までは6ヶ月ユーロ円LIBORをベースとした変動金利、平成32年3月31日以降は1.00%ステップアップした変動金利
(7) 利息支払日	平成27年9月30日を初回とし、以降平成87年3月31日までの毎年3月31日および9月30日
(8) 利息に関する制限	当社は、その裁量により本ローンに係る利息の全部または一部の支払を繰り延べることができる。
(9) 劣後条項	当社に対して清算手続の開始、破産手続開始の決定、会社更生手続開始の決定または民事再生手続開始の決定等がされた場合、本ローンの貸付人は、劣後債権(本ローンの劣後条項と実質的に同一の条件を付された当社に対する債権を、本ローンに基づく債権と併せていう。以下同じ。)を除く全ての債権が全額の満足を受けた後に、契約に従って弁済を受けることができる。 本ローンに係る契約の各条項は、いかなる意味においても劣後債権の債権者以外の債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更してはならない。
(10) 格付機関による本ローンの資本性評価	㈱日本格付研究所:資本性「中」・50
(11) 本ローンへの参画投資家(貸付人)	㈱みずほ銀行 ㈱三菱東京UFJ銀行 ㈱三井住友銀行

(共同支配企業の形成)
1.取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社の連結子会社であるコスモ石油ガス㈱のLPガス元売事業
事業の内容 LPガスの輸入調達、出荷基地の運営、物流、国内卸販売及び海外トレーディング事業
(2) 企業結合日
平成27年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
昭和シェル石油㈱、住友商事㈱、東燃ゼネラル石油㈱、㈱エネサンスホールディングス(昭和シェル石油㈱51%、住友商事㈱49%出資により平成20年に設立)を吸収分割会社、コスモ石油ガス㈱(当社の連結子会社)を吸収分割承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
ジクシス㈱
(5) 取引の目的を含む取引の概要
当社を含めた4社グループが行うLPガス元売事業(LPガスの輸入調達、出荷基地の運営、物流、国内卸販売)と海外トレーディング事業を統合し、一貫体制を構築することにより、我が国トップクラスのLPガス元売会社を目指します。
(6) 共同支配企業の形成と判定した理由
この共同支配企業の形成にあたっては、当社と昭和シェル石油㈱、住友商事㈱、東燃ゼネラル石油㈱との間で、各社がジクシス㈱の共同支配投資企業となる株主間契約書を締結しており、また、その他支配関係を示す一定の事実は存在しておりません。従って、この企業結合は共同支配企業の形成であると判定しました。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共同支配企業の形成として処理する予定です。なお、当社、昭和シェル石油㈱、住友商事㈱及び東燃ゼネラル石油㈱は、それぞれジクシス㈱の株式20,000株(発行済株式総数の25%相当)ずつを保有することとなり、ジクシス㈱は、当社の持分法適用関連会社となります。
⑤ 連結附属明細表
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27月3月31日)
【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率(%)	担保	償還期限
コスモ石油㈱	第20回無担保社債	平成22年 1月29日	12,480 (1,680)	-	1.53	無担保	平成29年 1月31日
コスモ石油㈱	第21回無担保社債	平成22年 9月21日	22,000	-	1.09	無担保	平成27年 9月18日
コスモ石油㈱	第22回無担保社債	平成22年 12月9日	10,000 (10,000)	-	0.91	無担保	平成26年 12月9日
コスモ石油㈱	第23回無担保社債	平成22年 12月9日	10,000	-	1.44	無担保	平成28年 12月9日
コスモ石油㈱	第24回無担保社債	平成24年 8月28日	20,000	20,000	1.26	無担保	平成32年 8月28日
コスモ石油㈱	第25回無担保社債	平成25年 9月30日	10,000	10,000	1.145	無担保	平成33年 9月30日
コスモ石油㈱	第26回無担保社債	平成26年 2月25日	7,700	7,700	1.26	無担保	平成34年 2月25日
合計	-	-	92,180 (11,680)	37,700	-	-	-

(注)1 ( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2 連結決算日後5年内における償還予定額はありません。
3 社債の信託型デット・アサンプション(債務履行引受契約)に係る偶発債務
下記の社債については、銀行等との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション(債務履行引受契
約)に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消
去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。

銘柄	譲渡金額(百万円)
第21回無担保社債	22,000
第23回無担保社債	10,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (%)	返済期限
短期借入金	233,510	134,504	0.042	-
1年以内に返済予定の長期借入金	90,194	45,008	1.154	-
1年以内に返済予定のリース債務	147	156	-	-
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	447,794	475,659	1.136	平成28年～平成37年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	574	563	-	平成28年～平成44年
その他有利子負債	-	-	-	-
合計	772,221	655,892	-	-

(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)
長期借入金	61,422	89,206	100,806	78,627
リース債務	130	112	39	36

【資産除去債務明細表】
前連結会計年度期首及び前連結会計年度末における資産除去債務の金額が、前連結会計年度期首及び前連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
【その他】
① 前連結会計年度における四半期情報

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	前連結会計年度
売上高(百万円)	744,400	1,552,474	2,340,866	3,035,818
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は四半期 (当期)純損失金額(△) (百万円)	311	△908	△33,207	△44,599
四半期(当期)純損失金額(△)(百万円)	△6,478	△15,307	△62,127	△77,729
1株当たり四半期(当期) 純損失金額(△)(円)	△7.65	△18.07	△73.35	△91.77

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△7.65	△10.42	△55.28	△18.42

② 訴訟
当社千葉製油所における京葉シーバース海底埋設原油配管浮上に係る損害賠償請求訴訟につきましては、平成27年2月16日に和解が成立しました。
(2)財務諸表
① 貸借対照表

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,770	897
受取手形	58	-
売掛金	178,980	※4 123,236
商品及び製品	106,761	66,483
原材料及び貯蔵品	116,949	78,042
前渡金	-	554
前払費用	-	2,316
短期貸付金	15	21
関係会社短期貸付金	14,379	217
未収入金	62,404	※4 16,042
繰延税金資産	4,765	262
親会社株式	-	37
その他	※2 13,306	※2 4,452
貸倒引当金	△55	-
流動資産合計	514,337	292,566
固定資産
有形固定資産
建物	18,423	11,102
構築物	49,736	42,192
油槽	28,473	29,917
機械及び装置	109,504	106,339
車両運搬具	-	81 1,691
工具、器具及び備品	-
土地	274,782	※5 61,110
リース資産	368	192
建設仮勘定	12,565	21,391
その他	2,219	-
有形固定資産合計	※2 496,074	※1 274,019
無形固定資産
商標権	-	0
借地権	-	78
ソフトウエア	1,858	758
その他	867	25
無形固定資産合計	2,725	864
投資その他の資産
投資有価証券	17,240	1,856
関係会社株式	98,207	34,739
出資金	-	58
長期貸付金	115	224
関係会社長期貸付金	51,901	276
長期前払費用	-	457
長期未収入金	-	64
長期差入保証金	7,229	※2 428
その他	3,306	22
貸倒引当金	△205	△22
投資評価引当金	△64	-
投資その他の資産合計	177,730	38,106
固定資産合計	676,530	312,990
繰延資産
社債発行費	504	-
繰延資産合計	504	-
資産合計	1,191,372	605,556

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	219,446	※4 103,486
短期借入金	83,945	88,125
1年内返済予定の長期借入金	※2 37,509	375
未払金	87,864	※4 69,851
未払揮発油税	97,786	93,788
未払法人税等	57	231
未払消費税等	-	914
未払費用	-	286
前受金	3,750	1,591
預り金	20,436	※4 140,382
前受収益	-	30
賞与引当金	-	1,231
役員賞与引当金	-	72
事業構造改善引当金	2,705	4,534
その他	12,552	434
流動負債合計	566,053	505,335
固定負債
社債	37,700	-
長期借入金	※2 431,656	1,687
関係会社長期借入金	-	48,158
繰延税金負債	252	33
再評価に係る繰延税金負債	24,879	※5 2,707
長期預り金	9,004	960
特別修繕引当金	8,511	8,649
退職給付引当金	1,510	1,752
事業構造改善引当金	566	1,171
環境対策引当金	3,515	3,173
関係会社事業損失引当金	751	-
その他	4,720	1,458
固定負債合計	523,069	69,752
負債合計	1,089,123	575,087
純資産の部
株主資本
資本金	107,246	167,246
資本剰余金
資本準備金	16,966	76,966
その他資本剰余金	0	-
資本剰余金合計	16,967	76,966
利益剰余金
利益準備金	169	169
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△43,530	△209,355
利益剰余金合計	△43,361	△209,185
自己株式	△96	-
株主資本合計	80,756	35,027
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,176	55
繰延ヘッジ損益	1,027	61
土地再評価差額金	18,289	※5 △4,675
評価・換算差額等合計	21,493	△4,558
純資産合計	102,249	30,469
負債純資産合計	1,191,372	605,556

② 損益計算書

(単位:百万円)

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
売上高	※8 2,773,390	※9 2,038,314
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	-	65,344
当期商品仕入高 当期製品製造原価	- -	※9 672,138 1,015,860
揮発油税	-	411,468
他勘定受入高	-	※2 △5,735
自家消費高	-	△67,196
合計	-	2,091,880
商品及び製品期末たな卸高	-	40,980
売上原価	2,778,402	※1 2,050,899
売上総損失(△)	△5,011	△12,584
販売費及び一般管理費	72,500	※3,※4 44,111
営業損失(△)	△77,512	△56,696
営業外収益
受取利息	867	638
有価証券利息	0	0
受取配当金	15,342	3,047
為替差益	-	806
固定資産賃貸料	1,091	1,059
その他	3,822	2,044
営業外収益合計	21,124	※9 7,596
営業外費用
支払利息	10,642	10,371
社債利息	1,280	484
為替差損	2,500	-
その他	4,838	2,049
営業外費用合計	19,261	※9 12,905
経常損失(△)	△75,649	△62,004
特別利益
固定資産売却益	471	※5 97
投資有価証券売却益	175	161
補助金収入	4,358	5,716
投資評価引当金戻入益	68	64
事業構造改善引当金戻入益	-	388
特別利益合計	5,073	6,427
特別損失
固定資産売却損	613	※6 52,360
固定資産処分損	4,346	※7 5,322
減損損失	248	※10 5,481
投資有価証券評価損	157	33
投資評価引当金繰入額	38	-
関係会社事業損失引当金繰入額	307	-
事業構造改善費用	4,901	※11 6,726
訴訟関連損失	-	405
その他	632	-
特別損失合計	11,245	70,329
税引前当期純損失(△)	△81,820	△125,906
法人税、住民税及び事業税	△5,464	△1,987
法人税等調整額	△6,144	△15,320
法人税等合計	△11,609	△17,308
当期純損失(△)	△70,210	△108,598

製造原価明細書

		当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比 (%)
Ⅰ 材料費		949,907	95.0
Ⅱ 労務費		9,187	0.9
Ⅲ 経費	※2	40,857	4.1
当期総製造費用		999,952	100.0
半製品期首たな卸高		41,416
合計		1,041,369
他勘定振替高	※3	6
半製品期末たな卸高		25,503
当期製品製造原価		1,015,860

1 原価計算方法は連産品原価計算方法を採用しております。
※2 経費のうち主なもの

項目	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
減価償却費(百万円)	12,489
修繕費(百万円)	17,080

※3 他勘定振替高の内訳は、収益性低下による簿価切下げ額(洗替え法)です。
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

(単位:百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利 益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	107,246	16,966	0	16,967	-	28,937	28,937	△94	153,056
会計方針の変更による 累積的影響額						△188	△188		△188
会計方針の変更を反映した当期首残高	107,246	16,966	0	16,967	-	28,748	28,748	△94	152,868
当期変動額
剰余金の配当					169	△1,864	△1,694		△1,694
当期純損失(△)						△70,210	△70,210		△70,210
土地再評価差額金の取崩						△204	△204		△204
自己株式の取得								△2	△2
自己株式の処分			△0	△0				0	0
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	△0	△0	169	△72,279	△72,109	△2	△72,112
当期末残高	107,246	16,966	0	16,967	169	△43,530	△43,361	△96	80,756

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	808	1,490	16,114	18,414	171,470
会計方針の変更による 累積的影響額					△188
会計方針の変更を反映した当期首残高	808	1,490	16,114	18,414	171,282
当期変動額
剰余金の配当					△1,694
当期純損失(△)					△70,210
土地再評価差額金の取崩			204	204	-
自己株式の取得					△2
自己株式の処分					0
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)	1,367	△463	1,970	2,874	2,874
当期変動額合計	1,367	△463	2,174	3,079	△69,032
当期末残高	2,176	1,027	18,289	21,493	102,249

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

(単位:百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利 益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	107,246	16,966	0	16,967	169	△43,530	△43,361	△96	80,756
当期変動額
新株の発行	60,000	60,000		60,000					120,000
剰余金の配当					-	-	-		-
当期純損失(△)						△108,598	△108,598		△108.598
会社分割による減少						△99,284	△99,284		△99,284
土地再評価差額金の取崩						42,102	42,102		42,102
自己株式の取得								△0	△0
自己株式の処分			△0	△0		△0	△0	0	△0
株式交換による減少								1	1
株式移転による減少						△44	△44	95	51
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)
当期変動額合計	60,000	60,000	△0	59,999	-	△165,824	△165,824	96	△45,728
当期末残高	167,246	76,966	-	76,966	169	△209,355	△209,185	-	35,027

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,176	1,027	18,289	21,493	102,249
当期変動額
新株の発行					120,000
剰余金の配当					-
当期純損失(△)					△108,598
会社分割による減少					△99,284
土地再評価差額金の取崩			△42,102	△42,102	-
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					△0
株式交換による減少					1
株式移転による減少					51
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)	△2,120	△965	19,137	16,051	16,051
当期変動額合計	△2,120	△965	△22,965	△26,051	△71,780
当期末残高	55	61	△4,675	△4,558	30,469

④ キャッシュ・フロー計算書

(単位:百万円)

	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失(△)	△125,906
減価償却費	15,187
減損損失	5,481
固定資産売却損益(△は益)	52,263
事業構造改善費用	6,726
固定資産処分損益(△は益)	5,322
投資有価証券売却損益(△は益)	△161
投資有価証券評価損益(△は益)	33
補助金収入	△5,716
受取利息及び受取配当金	△3,686
支払利息	10,856
為替差損益(△は益)	△175
特別修繕引当金の増減額(△は減少)	137
環境対策引当金の増減額(△は減少)	△341
退職給付引当金の増減額(△は減少)	241
売上債権の増減額(△は増加)	55,801
たな卸資産の増減額(△は増加)	78,860
仕入債務の増減額(△は減少)	△115,959
その他の流動資産の増減額(△は増加)	40,465
その他の流動負債の増減額(△は減少)	△35,613
その他投資等の増減額(△は増加)	444
その他の固定負債の増減額(△は減少)	2,415
その他	950
小計	△12,371
利息及び配当金の受取額	3,645
利息の支払額	△9,105
事業構造改善費用の支払額	△5,107
補助金の受取額	4,978
信託設定費用の支払額	△1,010
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)	9,459
営業活動によるキャッシュ・フロー	△9,511

(単位:百万円)

	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却及び償還による収入	238
関係会社株式の取得による支出	△8,703
有形固定資産の取得による支出	△26,053
有形固定資産の処分に伴う支出	△4,412
有形固定資産の売却による収入	1,141
無形固定資産及び長期前払費用の取得による支出	△518
短期貸付金の増減額(△は増加)	△47,570
長期貸付けによる支出	△1,038
長期貸付金の回収による収入	2,388
その他	20
投資活動によるキャッシュ・フロー	△84,507
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)	34,191
長期借入れによる収入	67,640
長期借入金の返済による支出	△11,797
社債の発行による収入	2,909
その他	△201
財務活動によるキャッシュ・フロー	92,742
現金及び現金同等物に係る換算差額	△327
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△1,604
現金及び現金同等物の期首残高	16,770
会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額	△14,268
現金及び現金同等物の期末残高	※1 897

注記事項
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法又は個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3 デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価方法
時価法によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、当社が保有する製油所の有形固定資産のうち、機械及び装置、構築物、油槽の耐用年数については、その使用実態をより反映した経済耐用年数によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却をしております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によってお
ります。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(追加情報)
前事業年度において、当社の従業員賞与の支給確定額を未払費用として計上しておりましたが、当事業年度より賞与に関する規定を変更したことに伴い、賞与支給見込額のうち、当事業年度の負担すべき金額を賞与引当金に計上しております。
(3) 役員賞与引当金
取締役に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) 特別修繕引当金
消防法により定期開放点検が義務づけられた油槽に係る点検修理費用の当事業年度対応額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用においては、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
(6) 事業構造改善引当金
製油所の閉鎖及び製油所の稼働に係る法対応等に伴い将来発生が見込まれる費用又は損失に備えるため、その見積り額を計上しております。
(7) 環境対策引当金
汚染された土壌の処理費用の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。
また、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、PCB廃棄物の処理費用等の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(通貨関連)
ヘッジ手段…為替予約取引、通貨オプション取引
ヘッジ対象…外貨建債権債務
(金利関連)
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
(商品関連)
ヘッジ手段…原油・製品スワップ取引、原油・製品先物取引
ヘッジ対象…原油・製品売買取引
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内規に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動
リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計
又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただ
し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
7 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない
取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
8 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
9 連結納税制度の適用
コスモエネルギーホールディングス㈱を連結納税親法人とする連結納税子法人として、連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び1株当たり情報に与える影響額はありません。
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1)概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものであります。

(分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し) ・(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い ・(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件 ・(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い ・(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い ・(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い

(2)適用予定日
平成28年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(追加情報)
(役員に信託を通じて親会社の株式を交付する取引)
当社は、平成27年6月23日の定時株主総会により、親会社取締役(社外取締役及び監査等委員を除く。)及び執行役員並びに当社の取締役(以下、当該役員等という)に対するインセンティブ付与を目的として「役員報酬BIP信託」を導入しました。
役員報酬BIP信託は、既に定めている株式交付規程に基づき当該役員等に交付すると見込まれる数の親会社株式を親会社が一括取得し、役位及び在任期間に応じて当該役員等に親会社株式を交付いたします。株式の交付を受けるのは、原則として対象者の退任時点となります。
(千葉製油所における共同事業)
当社は、東燃ゼネラル石油㈱と京葉精製共同事業合同会社(以下、共同事業会社)を設立し、当社千葉製油所と東燃ゼネラル石油㈱千葉製油所間のパイプライン建設に着手しております。パイプラインが完成し、共同事業会社へ精製設備を一元化したのちには、当社が保有する第1常圧蒸留装置を廃棄することが最も合理的であるとの結論に至っており、また、当該廃棄により、エネルギー供給構造高度化法一次告示へ対応することになります。
この設備廃棄に伴って将来費用が発生することが見込まれますが、現時点では撤去すべき設備の範囲、発生時期及び当社が負担する金額が確定していないため、これに伴う費用処理は行っておりません。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
減価償却累計額	――――――――	413,937百万円

※2 担保資産
(1) 担保資産

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
有形固定資産	310,752百万円	-百万円
流動資産その他	604	1,458
長期差入保証金	-	428
計	311,356	1,886

(2) 担保付債務

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
長期借入金(1年内返済予定額を含んでおります。)	27,190百万円	-百万円
銀行取引に係る債務	20,995	-
計	48,185	-

3 偶発債務
(1) 保証債務
関係会社の金融機関からの借入金に対する債務保証等を行っております。

前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
アブダビ石油㈱	20,028百万円	コスモエネルギーホールディングス㈱	477,934百万円
Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.	8,275	その他	26,892
その他	3,437
計	31,741	計	504,826

(2) 重畳的債務引受による連帯債務
平成27年10月1日付の持株会社体制への移行に伴い、当社よりコスモエネルギーホールディングス㈱が承継した 金融機関からの借入金につき、当社は重畳的債務引受により連帯債務者となっております。

前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
――――――――		コスモエネルギーホールディングス㈱	60,000百万円

(3) 社債の信託型デット・アサンプション(債務履行引受契約)に係る偶発債務
前事業年度(平成27年3月31日)
下記の社債については、銀行等との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション(債務履行引受契約)に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。

銘柄	譲渡金額(百万円)
第21回無担保社債	22,000
第23回無担保社債	10,000

※4 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
短期金銭債権	99,104百万円	――――――――
長期金銭債権	240
短期金銭債務	148,852
長期金銭債務	1,271

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたものの他次のものがあります。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産	――――――――
売掛金		16,109百万円
未収入金		3,921
流動負債
買掛金		3,183
預り金		136,421
未払金		14,948

※5 事業用土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布 法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額につきましては、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…製油所については「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布 政令第119号)第2条第5号に定める鑑定評価に基づき算出し、その他については「土地の再評価に関する法律施行令」第2条第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	――――――――	△21,532百万円

(損益計算書関係)
※1 たな卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下金額
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、当事業年度に発生したたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
また、当社では洗替え法を採用しており、それに伴う前事業年度の簿価切下額の戻入額と当事業年度に発生したたな卸資産評価損との相殺後の額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
売上原価に含まれるたな卸資産評価損	――――――――	4,306百万円
洗替え法による簿価切下額の戻入額		△1,173
たな卸資産評価損との相殺後の額		3,132

※2 他勘定受入高の内訳

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
転送運賃	――――――――	5,709百万円
原油売却代他		△11,444
計		△5,735

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74%、当事業年度64%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度26%、当事業年度36%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
外注作業費	――――――――	12,273百万円
賃借料		7,304
支払運賃		7,013
販売手数料		2,941
減価償却費		2,546

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
――――――――	2,093百万円

※5 固定資産売却益の主な内訳

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物	――――――――	7百万円
土地		88

※6 固定資産売却損の主な内訳

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物	――――――――	273百万円
土地		52,086

※7 固定資産処分損の主な内訳

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物	――――――――	46百万円
構築物		343
油槽		43
機械及び装置		439
工具、器具及び備品		7
建設仮勘定		26
撤去費用		4,412

※8 関係会社との取引高

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
売上高	941,861百万円	――――――――
仕入高	519,201
営業取引以外の取引高	50,136

※9 関係会社との取引

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
売上高	――――――――	744,883百万円
仕入高		328,671
受取配当金		2,562
受取利息		627
支払利息		4,631

なお、上記以外の関係会社に対する営業外収益の合計額が営業外収益の総額の100分の10を超えており、その金額は1,197百万円であります。
※10 減損損失
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、元売事業では全体を基本単位とし、またIPP事業、不動産賃貸事業、遊休資産については1物件毎を基本単位としグルーピングしております。
地価の下落などによる事業環境の変化により、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
遊休資産	坂出物流基地 精製装置撤去跡地等(香川県坂出市)他24件	土地 その他	5,481

用途毎の減損損失の内訳(百万円)
遊休資産 5,481(内、土地3,717、油槽1,377、その他386)
回収可能価額は、土地については主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額を参考にしております。土地以外の資産については、資産価値を零として評価しております。
※11 事業構造改善費用
製油所閉鎖に伴い発生する費用及び3製油所体制への移行に伴う需給対応のための一部装置の稼働停止期間中の固定費等を、事業構造改善費用として損益計算書の特別損失に計上しており、その主な内訳は以下のとおりであります。

製油所閉鎖に伴い発生する費用	774百万円
装置稼働停止期間中の固定費等	5,951百万円

なお、事業構造改善費用には、事業構造改善引当金繰入額3,902百万円が含まれております。
(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数(株)	当事業年度増加株式数(株)	当事業年度減少株式数(株)	当事業年度末株式数 (株)
発行済株式
普通株式	847,705,087	-	-	847,705,087
A種優先株式 (注)1.	-	1,200	-	1,200
合計	847,705,087	1,200	-	847,706,287
自己株式
普通株式 (注)2.3.	317,633	2,949	320,582	-
合計	317,633	2,949	320,582	-

(注)1.A種優先株式の発行済株式総数の増加1,200株は、デット・エクイティ・スワップによる第三者割当増資に伴うものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加2,949株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減320,582株は、単元未満株式の買増請求による減少800株、株式交換による減少6,000株、株式移転に係る親会社株式への変更による減少313,782株であります。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
現金及び預金勘定	897百万円
現金及び現金同等物	897

2 重要な非資金取引の内容
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(1)A種優先株式による増資
コスモエネルギーホールディングス㈱からの増資につきましては、「関連当事者情報」をご参照ください。
(2)グループ会社管理事業の会社分割
平成28年1月1日に当社は、グループ経営企画、経営支援及び経営管理事業を会社分割し、親会社であるコスモエネルギーホールディングス㈱に承継いたしました。会社分割における承継資産及び負債は次のとおりであります。

流動資産	134百万円
固定資産	78,442
資産合計	78,577
流動負債	72
固定負債	169
負債合計	241

(3)吸収分割を用いた販売関連事業等の承継
平成27年10月1日に当社は、燃料油販売事業及びカーリース事業ならびに関連する関係会社株式に係る資産管理事業をコスモ石油マーケティング㈱に、また当社のサービスステーションに係る資産管理事業をコスモ石油プロパティサービス㈱に、またその他1社に事業の一部を、それぞれ会社分割し、承継いたしました。会社分割における承継資産及び負債は次のとおりであります。

流動資産	2,519百万円
固定資産	52,790
資産合計	55,309
流動負債	71,306
固定負債	12,674
負債合計	83,981

(4)親会社による債務引受
コスモエネルギーホールディングス㈱による債務引受につきましては、「関連当事者情報」をご参照ください。
(5)信託受益権の譲渡
CEAM合同会社に対する信託受益権の譲渡につきましては、「関連当事者情報」をご参照ください。
(リース取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主に石油精製販売事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金を親会社であるコスモエネルギーホールディングス㈱より調達しております。
デリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規定に従い、ヘッジ対象に係る為替変動リスク、及び価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。いずれの取引も、実需原則を基本としており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
売掛金及び未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部に製品輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に外貨建ての営業債務残高の範囲内にあります。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
買掛金及び未払金等は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原油の輸入等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて一定の範囲内で先物為替予約等を利用してヘッジしております。借入金は、運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、適時に資金計画を作成し管理しております。
当社が利用しているデリバティブ取引は、米ドル建ての原油・石油製品の輸入等に係る為替の変動リスクをヘッジすることを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引、原油及び石油製品の輸出入に係る価格変動のリスクをヘッジすることを目的とした商品先物取引及びスワップ取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、与信管理制度に則り取引先の状況を定期的にモニタリングし、担保や取引限度額を設定すること等によって財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券は格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。デリバティブ取引は相手先を信用力の高い大手銀行、商社、石油会社等に限定しており、信用リスクは低いと認識しております。
②市場リスク(為替や金利、原油価格等の変動リスク)の管理
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。また当社は、主に外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。また、原油及び石油製品の輸出入に係る価格変動リスクをヘッジするために商品先物取引及びスワップ取引を利用しております。デリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額等を定めた社内管理規程に従い、取引実施部署が取締役会にて基本方針の承認を得て実行し、取引実績については取締役会にて定期的に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、企画管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新し必要な手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用している為、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
当事業年度(平成28年3月31日)

	貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	897	897	-
(2)売掛金	123,236	123,236	-
(3)投資有価証券
その他有価証券	215	215	-
(4)未収入金	16,042	16,042	-
資産計	140,392	140,392	-
(1)買掛金	103,486	103,486	-
(2)短期借入金	88,125	88,125	-
(3)未払金	69,851	69,851	-
(4)未払揮発油税	93,788	93,788	-
(5)預り金	140,382	140,382	-
(6)長期借入金	50,220	55,396	5,175
負債計	545,854	551,029	5,175
デリバティブ取引(*1)	(429)	(429)	-

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金並びに(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、市場価格のあるものは取引所の価格によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払揮発油税並びに(5)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関等から提示された価格及び先物取引市場における最終価格
を基準に算出しております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	当事業年度 (平成28年3月31日)
非上場株式	1,641
関係会社株式	34,739
出資金	58

3 金銭債権償還予定額
当事業年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	897	-	-	-
売掛金	123,236	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	-	-	-	-
(2) 社債	-	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	-	-	-	-
未収入金	16,042	-	-	-
合計	140,177	-	-	-

4 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
社債明細表、借入金等明細表に記載の通りであります。
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,501百万円、関連会社株式26,238百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式69,183百万円、関連会社株式29,023百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
当事業年度(平成28年3月31日)

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式	177	89	87
② 債券	-	-	-
③ その他	-	-	-
小計	177	89	87
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式	37	51	△14
② 債券	-	-	-
③ その他	-	-	-
小計	37	51	△14
合計	215	141	73

3.売却したその他有価証券
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)
(1)株式	231	161
(2)債券	-	-
(3)その他	-	-
合計	231	161

4.減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について33百万円(その他有価証券の株式33百万円)減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
当事業年度(平成28年3月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超(百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	71,017	-	△573	△573
	売建
	米ドル	11,697	-	55	55

(注) 時価の算定方法
直物為替相場によっております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
当事業年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超(百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	3,343	1,306	1,069

(注) 時価の算定方法
直物為替相場によっております。
(2)商品関連
当事業年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超(百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	原油スワップ取引
	固定買・変動売	予定取引	9,213	-	△498
	固定売・変動買		8,790	-	△482

(注) 時価の算定方法
原油スワップ取引…マグロウヒル・フィナンシャルの「プラッツ」のアセスメントにおける最終価格を基準
に算出しております。

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付年金、確定拠出年金、前払退職金及び加算退職金制度を設けております。なお確定給付年金制度には、退職給付信託が設定されております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	32,414百万円
勤務費用	868
利息費用	302
数理計算上の差異の発生額	124
退職給付の支払額	△4,364
退職給付債務の期末残高	29,346

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	26,911百万円
期待運用収益	1,081
数理計算上の差異の発生額	△2,399
事業主からの拠出額	1,229
退職給付の支払額	△4,136
年金資産の期末残高	22,685

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	当事業年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	29,346百万円
年金資産	△22,685
未積立退職給付債務	6,660
未認識数理計算上の差異	△5,088
未認識過去勤務費用	180
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,752
退職給付引当金	1,752
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,752

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	868百万円
利息費用	302
期待運用収益	△1,076
数理計算上の差異の費用処理額	1,772
過去勤務費用の費用処理額	△163
確定給付制度に係る退職給付費用	1,703

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	当事業年度 (平成28年3月31日)
債券	26.5%
株式	59.1
その他	14.5
合 計	100.0

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が43.5%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	当事業年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.9%～1.2%
長期期待運用収益率	4.0%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、438百万円であります。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(1)流動の部
(繰延税金資産)
事業構造改善引当金 賞与引当金	888百万円 565		1,392百万円 378
その他	4,483		492
繰延税金資産小計	5,937		2,263
評価性引当額	△313		△1,973
繰延税金資産合計	5,624		289
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益	△859		△27
繰延税金負債合計	△859		△27
繰延税金資産・負債の純額	4,765		262
(2)固定の部
(繰延税金資産)
繰越欠損金	84,713		99,341
その他	21,753		12,921
繰延税金資産小計	106,466		112,263
評価性引当額	△105,299		△112,263
繰延税金資産合計	1,166		-
(繰延税金負債)
投資有価証券	-		△15
その他有価証券評価差額金	△710		△17
その他	△708		-
繰延税金負債合計	△1,418		△33
繰延税金資産・負債の純額	△252		△33
(再評価に係る繰延税金資産・負債)
再評価に係る繰延税金資産	10,489		3,307
評価性引当額	△10,489		△3,307
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債	△24,879		△2,707
再評価に係る繰延税金負債の純額	△24,879		△2,707

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度いずれも、税引前当期純損失であるため、記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.08%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.72%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.49%となります。
この税率変更等により、当事業年度末の流動資産の繰延税金資産が2百万円、固定負債の繰延税金負債が0百万円、再評価に係る繰延税金負債が142百万円、それぞれ減少しており、法人税等調整額は2百万円、その他有価証券評価差額金は0百万円、繰延ヘッジ損益は1百万円、土地再評価差額金は141百万円、それぞれ増加しております。
(持分法損益等)
1.関連会社に対する投資に関する事項

	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
関連会社に対する投資の金額	26,238百万円
持分法を適用した場合の投資の金額	24,395
持分法を適用した場合の投資損失の金額	617

(企業結合等関係)
(グループ会社管理事業の会社分割)
共通支配下の取引等
平成28年1月1日に当社は、グループ経営企画、経営支援及び経営管理事業を会社分割し、親会社であるコスモエネルギーホールディングス㈱に承継いたしました。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 グループ会社管理事業
事業の内容 総合石油事業等を行う当グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務
(2)企業結合日
平成28年1月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、コスモエネルギーホールディングス㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割
(4)その他取引の概要に関する事項
「グループ経営の監督」と「業務の執行」を分離し、持株会社であるコスモエネルギーホールディングス㈱がグループ経営方針の決定に専念することで、グループ全体の視点から求心力を持って最適な経営資源配分の実現を目指します。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(単独株式移転による持株会社の設立)
共通支配下の取引等
当社は、平成27年10月1日に単独株式移転の方法により、純粋持株会社(完全親会社)であるコスモエネルギーホールディングス㈱を設立いたしました。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 グループ会社管理事業
事業の内容 総合石油事業等を行う当グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務
(2)企業結合日
平成27年10月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を株式移転完全子会社、コスモエネルギーホールディングス㈱を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転
(4)結合後企業の名称
コスモエネルギーホールディングス㈱
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループは、以下の目的を以てコスモエネルギーホールディングス㈱を設立し、持株会社体制へ移行しました。
①事業競争力の強化と持株会社の収益安定化
事業会社では、責任と権限が明確化されることにより意思決定の迅速化及び従業員のプロフェッショナル化とモチベーション強化を図り、事業環境の変化に適応した機動的な業務執行により企業価値の向上を目指します。持株会社では、収益基盤を確立した上で財務体質を改善しつつ安定的な配当の実現を目指します。
②グループ経営強化と経営資源シフトの加速
「グループ経営の監督」と「業務の執行」を分離し、持株会社がグループ経営方針の決定に専念することで、グループ全体の視点から求心力を持って最適な経営資源配分の実現を目指します。
③事業毎のアライアンス推進
事業領域毎の組織体制を確立することにより経済環境や事業環境の変化に対して事業単位で柔軟かつ迅速なアライアンス戦略(協業・共同・統合)を追求します。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(吸収分割を用いた販売関連事業の承継)
共通支配下の取引等
当社は、平成27年10月1日に当社の燃料油販売事業及びカーリース事業ならびに関連する関係会社株式に係る資産管理事業をコスモ石油マーケティング㈱に、また当社のサービスステーション(以下「SS」といいます。)に係る資産管理事業をコスモ石油プロパティサービス㈱に、それぞれ会社分割し、承継いたしました。
1.取引の概要
(1)結合後企業の名称、対象となった事業の名称及びその事業の内容
結合後企業の名称
①コスモ石油マーケティング㈱
事業の名称 燃料油販売事業及びカーリース事業ならびに関連する関係会社株式に係る資産管理事業
事業の内容 石油製品及びカーリース等の販売、ならびに関連する関係会社の管理
②コスモ石油プロパティサービス㈱
事業の名称 SSに係る資産管理事業
事業の内容 SS資産の賃貸借及び固定資産管理
(2)企業結合日
平成27年10月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、コスモ石油マーケティング㈱及びコスモ石油プロパティサービス㈱を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割
(4)その他取引の概要に関する事項
本取引は、持株会社体制における中核3社の1つである販売事業会社「コスモ石油マーケティング㈱」が、そのミッションを追求する上で、燃料油販売事業及びカーリース事業ならびに関連する関係会社株式に係る資産管理事業と、SSに係る資産管理事業を、更に機能強化し、且つ業務効率化することを目的として実施いたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(LPガス元売事業統合契約の締結)
共同支配企業の形成
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 LPガス元売事業
事業の内容 LPガスの輸入調達、出荷基地の運営、物流、国内卸販売及び海外トレーディング事業
(2)企業結合日
平成27年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社、昭和シェル石油㈱、住友商事㈱、東燃ゼネラル石油㈱、㈱エネサンスホールディングス(昭和シェル石油㈱51%、住友商事㈱49%出資により平成20年に設立)を吸収分割会社、コスモ石油ガス㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割
(4)結合後企業の名称
ジクシス㈱
(5)取引の目的を含む取引の概要
当社を含めた4社グループが行うLPガス元売事業(LPガスの輸入調達、出荷基地の運営、物流、国内卸販売)と海外トレーディング事業を統合し、一貫体制を構築することにより、我が国トップクラスのLPガス元売会社を目指します。
(6)共同支配企業の形成と判定した理由
この共同支配企業の形成にあたっては、当社と昭和シェル石油㈱、住友商事㈱、東燃ゼネラル石油㈱との間で、各社がジクシス㈱の共同支配投資企業となる株主間契約書を締結しており、また、その他支配関係を示す一定の事実は存在しておりません。従って、この企業結合は共同支配企業の形成であると判定しました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共同支配企業の形成として処理しております。
なお、当社を吸収分割会社とする吸収分割は、平成26年8月5日に締結したLPガス元売事業統合契約に従い事前準備行為として実施した平成26年9月17日付のコスモ石油ガス㈱の増資引受と、一体の取引として会計処理しております。当該企業結合の結果、当社、昭和シェル石油㈱、住友商事㈱及び東燃ゼネラル石油㈱は、それぞれジクシス㈱の株式20,000株(発行済株式総数の25%相当)ずつを保有することとなり、ジクシス㈱は、コスモエネルギーホールディングス㈱(企業結合時はコスモ石油㈱)の持分法適用関連会社となります。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社では、香川県その他の地域において、製油所設備や商業施設を、また将来の使用が見込まれていない遊休不動産を所有しております。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は902百万円(賃貸収益は主に営業外収益、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除売却損益は△390百万円(特別損益に計上)、減損損失は5,481百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

		当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
貸借対照表計上額
	期首残高	28,690
	期中増減額	△12,036
	期末残高	16,653
期末時価		18,003

(注)1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 賃貸等不動産の期中増減額のうち、当事業年度の主な増加額は賃貸等不動産化等による増加(8,165百円)であり、主な減少額は給油所設備等のコスモ石油プロパティサービス㈱への資産分割による減少(11,459百万円)、減損による減少(5,481百万円)および売却による減少(1,773百万円)であります。
3 当事業年度末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額等を参考にしております。
また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額を時価とみなし、一部の建物等の償却性資産については、適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社は、石油事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

日本	アジア	その他	合計
1,850,538	91,380	96,396	2,038,314

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
コスモ石油マーケティング㈱	486,519	石油事業
JXホールディングス㈱	287,663	石油事業

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社は、石油事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社は、石油事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社は、石油事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	コスモエネルギーホールディングス㈱	東京都 港区	40,000	総合石油事業等を行う傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務	(被所有) 直接 100.0	経営管理	資金の預託(注1)及び資金の借入(注2)	201,361	預り金	136,058
									関係会社長期借入金	48,158
							利息支払(注3)	4,244	未払金	3,155
							重畳的債務引受 (注5)	60,000	-	-
							保証債務の引受 (注6)	477,934	-	-
							債務の引渡 (注8)	585,646	未払金	7,640
							債務被保証 (注7)	51,362	-	-
							増資 (注4)	120,000	-	-
							資金の返済(注9)	123,200	-	-

上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 グループ金融制度に基づくものであり、取引金額には当事業年度の平均残高を記載しております。
2 長期資金の借入であり、取引金額には当事業年度の平均残高を記載しております。
3 市場金利等を勘案し決定しております。
4 コスモエネルギーホールディングス㈱が、当社の行った増資を引き受け、当社に対する貸付金を現物出資
(デット・エクイティ・スワップ)したものです。
5 平成27年10月1日付の持株会社体制への移行に伴い、当社よりコスモエネルギーホールディングス㈱が承継
した金融機関からの借入金につき、当社は重畳的債務引受により連帯債務者になっております。
6 金融機関からの借入金及び社債に対して、連帯保証をしております。
7 当社の金融機関からの借入金等に対して、連帯保証を受けております。保証料は協議の上、合理的に決定し
ております。
8 コスモエネルギーホールディングス㈱が当社の金融機関からの借入金を免責的に引き受けたことに伴い、当
社は当該対価に対応する債務を負担しております。
9 当社は、CEAM合同会社(以下、合同会社)に信託受益権を譲渡し、コスモエネルギーホールディングス㈱
は、合同会社との匿名組合契約書に基づき、当社に対する貸付金を現物出資しております。コスモエネルギ
ーホールディングス㈱が合同会社に現物出資した貸付金は、当社の合同会社に対する信託受益権譲渡に係る
金銭債権と相殺されております。
(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	Hyundai Cosmo Petrochemical Co.,Ltd.	韓国	億KRW 5,822	石油化学製品の製造・販売	(所有) 直接 50.0	役員の兼任あり 石油化学原料の販売	石油化学原料の販売 (注1)	50,287	売掛金	11,494

上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 取引条件は、資本関係のない会社等と通常取引する場合と同様の条件であります。
(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社の子会社	コスモ石油マーケティング㈱ (注5)	東京都 港区	1,000	石油製品販売、カーリース等	所有なし	石油製品の販売	石油製品の販売(注1、6)	487,216	売掛金	83,245
									未払金	2,929
							資金の預託 (注3)	65,152	-	-
							利息の支払 (注4)	62	-	-
							債務被保証 (注12)	39,292	-	-
親会社の 子会社	丸善石油化学㈱ (注5)	東京都 中央区	10,000	石油化学製品の製造・販売	所有なし	石油化学原料の販売	石油化学原料の販売 (注2、7)	176,267	売掛金	6,603
親会社の 子会社	コスモエンジニアリング㈱ (注5)	東京都 品川区	390	建設・工事の請負	所有なし	石油関連設備等の建設・工事	石油関連設備の取得 (注2、8)	16,737	未払金	7,200
							石油関連設備の補修等 (注2、8)	18,412
親会社の 子会社	Cosmo Oil (U.K.) Plc. (注5)	イギリス	千US$ 4,982	原油・石油製品の売買	所有なし	原油の購入	原油の購入 (注2、9)	228,159	買掛金	28,363
							利息の支払 (注3、9)	251	-	-
親会社の 子会社	アブダビ石油㈱ (注5)	東京都 港区	10,090	原油の開発・生産・販売	所有なし	原油の購入 保証債務の引受	保証債務の引受 (注11)	15,650	-	-
							保証料の受入(注11)	39	未収収益	8
親会社の子会社	CEAM合同会社	東京都 港区	1	不動産管理	所有なし	土地の賃借	土地の売却 (注10)	123,200	-	-

上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 取引条件は、両社協議の上、市場価格を勘案して取引価格を決定しております。
2 取引条件は、資本関係のない会社等と通常取引する場合と同様の条件であります。
3 グループ金融制度に基づくものであり、取引金額には平成27年10月1日から平成27年12月31日までの平均残高を記載しております。
4 市場金利等を勘案し決定しております。
5 コスモ石油マーケティング㈱、丸善石油化学㈱、コスモエンジニアリング㈱、Cosmo Oil (U.K.) Plc.及びアブダビ石油㈱は、平成27年4月1日から平成27年12月31日まで当社の子会社及び関連会社等に該当していましたが、会社分割による当社からコスモエネルギーホールディングス㈱への株式承継により、平成28年1月1日より当社の兄弟会社(丸善石油化学㈱は当社の親会社の関連会社)に該当しております。
丸善石油化学㈱は、コスモエネルギーホールディングス㈱の丸善石油化学㈱の株式取得により、平成28年3月11日より当社の兄弟会社に該当しております。
6 取引金額には、平成27年4月1日から平成27年12月31日までの石油製品の販売に関する取引金額263,137百万円が含まれております。
7 取引金額には、平成27年4月1日から平成27年12月31日までの取引金額140,531百万円及び、平成28年1月1日から平成28年3月31日までの取引金額35,735百万円が含まれております。
8 取引金額には、平成27年4月1日から平成27年12月31日までの石油関連設備の取得に関する取引金額8,114百万円、石油関連設備の補修等に関する取引金額14,679百万円が含まれております。
9 取引金額には、平成27年4月1日から平成27年12月31日までの原油の購入に関する取引金額194,519百万円、利息の支払に関する取引金額202百万円が含まれております。
10 当社は、製油所土地を信託財産とする信託受益権をCEAM合同会社に譲渡しております。譲渡価額は、不動産鑑定評価額に基づいております。
11 金融機関からの借入金に対して、保証をしております。保証料は協議の上、合理的に決定しております。
12 当社の金融機関等からの借入金及び信用状取引等に対して、保証を受けております。保証料は協議の上、合理的に決定しております。
(エ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社の 役員	桐山 浩	-	-	親会社取締役専務執行役員	(被所有) 直接 0.0	コスモ石油エコカード基金理事長	寄付(注)	14	-	-

上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) いわゆる第三者のための取引であります。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
コスモエネルギーホールディングス㈱(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)

	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	35.94円
1株当たり当期純損失金額	128.13円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1株当たり当期純損失金額
当期純損失金額(百万円)	108,598
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-
普通株式に係る当期純損失金額(百万円)	108,598
期中平均株式数(千株)	847,533

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 附属明細表
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
建物	55,052	812	25,880 (152)	29,984	18,882	1,013	11,102
構築物	142,190	4,865	30,866 (133)	116,189	73,996	2,870	42,192
油槽	78,918	4,197	2,903 (1,377)	80,212	50,294	1,332	29,917
機械及び装置	388,852	8,341	28,381 (96)	368,813	262,473	8,841	106,339
車両運搬具	2,217	-	1,342 (-)	874	793	38	81
工具、器具及び備品	13,671	526	5,067 (1)	9,130	7,439	528	1.691
土地	274,782 [43,169]	142	213,813 (3,717) [45,137]	61,110 [△1,968]	-	-	61,110
リース資産	522	171	443 (-)	250	57	23	192
建設仮勘定	12,565	29,096	20,270 (-)	21,391	-	-	21,391
有形固定資産計	968,772	48,154	328,969 (5,479)	687,957	413,937	14,647	274,019
無形固定資産
商標権	6	1	6 (-)	1	0	0	0
借地権	775	-	697 (-)	78	-	-	78
ソフトウエア	20,484	353	15,281 (-)	5,556	4,797	492	758
その他	617	-	223 (-)	393	367	6	25
無形固定資産計	21,883	354	16,208 (-)	6,029	5,165	499	864
長期前払費用	11,561	312	6,615 (1)	5,258	4,800	233	457
繰延資産
社債発行費	1,051	90	-	1,141	1,141	594	-
繰延資産計	1,051	90	-	1,141	1,141	594	-

(注)1 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 「当期増加額」の主な内容は、以下のとおりであります。
建設仮勘定 千葉製油所 パイプライン工事 4,463百万円
建設仮勘定 千葉製油所 防消火能力増強工事 3,861百万円
機械及び装置 坂出物流基地 非常用発電機 652百万円
機械及び装置 堺製油所 分散型制御システム 468百万円
3 当期減少額のうちCEAM合同会社に対して製油所土地を信託財産とする
信託受益権を譲渡したことによるものは次のとおりであります。
土地 千葉製油所 製油所土地 57,612百万円
四日市製油所 製油所土地 26,984百万円
堺製油所 製油所土地 89,473百万円
4 当期減少額のうち会社分割による資産移管は次の通りであります。
有形固定資産 建物 22,681百万円
構築物 29,234百万円
油槽 2百万円
機械装置 21,063百万円
土地 34,507百万円
リース資産 443百万円
建設仮勘定 352百万円
その他 6,027百万円
無形固定資産 ソフトウェア 15,785百万円
その他 826百万円
5 「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、再評価差額であります。
【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率(%)	担保	償還期限
第24回無担保社債	平成24年 8月28日	20,000	-	1.260	無担保	平成32年 8月28日
第25回無担保社債	平成25年 9月30日	10,000	-	1.145	無担保	平成33年 9月30日
第26回無担保社債	平成26年 2月25日	7,700	-	1.260	無担保	平成34年 2月25日
-	-	37,700	-	-	-	-

(注) 当社の第24回、第25回、第26回無担保社債は、コスモエネルギーホールディングス㈱へ移管致しました。
【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (%)	返済期限
短期借入金	83,945	88,125	0.087	-
1年以内に返済予定の長期借入金	37,509	375	0.880	-
1年以内に返済予定のリース債務	32	20	-	-
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	431,656	49,845	3.894	平成29年～平成33年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	374	184	-	平成29年～平成42年
合計	553,517	138,550	-	-

(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)
長期借入金	375	375	48,533	375
リース債務	20	18	16	11

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (目的使用) (百万円)	当期減少額 (その他) (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金	260	754	0	992	22
投資評価引当金	64	-	-	64	-
賞与引当金	-	1,231	-	-	1,231
役員賞与引当金	-	72	-	-	72
特別修繕引当金	8,511	1,736	1,598	-	8,649
退職給付引当金	1,510	1,699	1,457	-	1,752
事業構造改善引当金	3,271	3,902	1,360	107	5,705
環境対策引当金	3,515	-	334	7	3,173
関係会社事業損失引当金	751	-	-	751	-

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」のうち、935百万円は会社分割、57百万円は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。投資評価引当金の「当期減少額(その他)」は、子会社等の財務状態の改善による戻入額であります。
事業構造改善引当金の「当期減少額(その他)」は、見積りによる引当額と実績額の差額であります。
環境対策引当金の「当期減少額(その他)」は、会社分割によるものであります。
関係会社事業損失引当金の「当期減少額(その他)」は、保証債務の履行に伴う貸倒引当金への振替額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表規則第125条の2の規定により記載を省略しております。