有価証券報告書-第3期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営方針
当社は、『Oil&New 石油のすべてを。次の「エネルギー」を。』をスローガンとした2018年度を初年度とする新連結中期経営計画(新中計)を策定いたしました。
主力事業である石油開発事業、石油事業の収益力を強化し財務基盤を確立するとともに、長期的な環境変化を見据え、再生可能エネルギー事業への積極投資や石油化学事業の競争力強化など事業ポートフォリオの拡充を図ってまいります。

(2)経営環境
日本経済の今後の見通しにつきましては、金融資本市場の変動の影響や海外経済の不確実性に留意する必要がありますが、雇用・所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。石油業界を取り巻く環境につきましては、自動車の燃費改善、省エネルギー志向の高まりなどにより、燃料油の国内需要は減少トレンドが継続するものと予想されますが、世界的にはアジア諸国を中心に石油製品の需要増加が見込まれます。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
石油開発事業
長期的には、約50年にわたるUAEアブダビ首長国での安定した海上油田の生産実績による強固な信頼関係と自社操業(オペレーターシップ)の強みを活かし、付加価値を得られる案件を志向してまいります。新中計の方針としましては、ヘイル油田のフル生産の継続、操業コストの削減および次代の新規投資案件の検討を行ってまいります。
石油事業(石油精製事業)
長期的には、EV普及などによる石油製品需要の減退やIoT(モノのインターネット)活用の取り組みが活発化していくことが予想される中、燃料油から石化原料へのシフト、製油所のIT化を推進してまいります。新中計の方針としましては、安全安定操業体制を磐石なものとし、IMO規制(注)の強化を背景に、コーカー能力増強に伴う収益油種の拡大と高稼働維持による世界標準以上の製油所競争力を確立してまいります。また、供給先の拡大、他社とのアライアンスを活かした競争力の強化、石油化学事業とのシナジーの創出を目指してまいります。
(注)IMO規制:国際海事機関(IMO)により採択された、2020年以降実施が予定されている一般海域における船舶燃料油の硫黄分の規制
石油事業(石油販売・カーライフ事業)
長期的には、EV化やカーライフの変化に対応したビジネスモデルの変革により事業領域を確保し、石油精製と併せて競争力を確保してまいります。新中計の方針としましては、カーライフ事業の拡大を志向しつつ長期的な事業環境を鑑み、新規ビジネスモデルの見極めを行ってまいります。
石油化学事業
長期的には、世界の人口増加を背景に国際市場が拡大していくものの、競争力の高い北米のエタンクラッカーや中国のナフサクラッカーの新増設により供給量が増えていくことが想定されます。そのような環境において、燃料油から石化原料へのシフトを行い、エチレン・パラキシレン生産での競争優位性を最大限活用してまいります。新中計の方針としましては、石油精製と石油化学のシナジー享受(未利用留分の活用など)と深度化、基礎品の競争力強化と環境に左右されにくい機能品の新規事業拡大を目指してまいります。
再生可能エネルギー事業
長期的には、脱炭素の世界的な潮流の中、わが国においても今後大きな成長が期待されます。石油業界においてトップの業容を有する風力発電事業を中心に、当事業を新たな柱とすべく、積極的な拡大を目指してまいります。新中計の方針としましては、陸上における風力発電容量を現在の22.7万kWから40万kW規模へ拡大すべく仕掛かり案件の確実な開発を進めるとともに、今後、事業環境の整備・投資機会の拡大が見込まれる洋上での風力発電事業に進出を図り、日本における同分野のリーディングカンパニーを目指してまいります。
これらの取り組みのほか、事業領域の拡大を目指して、ムバダラ投資会社やセプサ社(注)、ヒュンダイオイルバンク社とのアライアンス強化をより一層進めてまいります。
(注)セプサ社: Compañía Española de Petróleos, S.A.U.(スペインの総合エネルギー企業)
CSR経営の推進
社会と当社グループが共に持続的に発展するための取り組みをCSR中計として策定しました。ESGの観点に基づく活動をグループおよび取引先を含むサプライチェーン全体で推進してまいります。また、ガバナンス体制の強化、働き方改革の推進およびダイバーシティ(多様な働き方の定着)を図るとともに、社員一人ひとりが誠実に業務を遂行し、社会からの期待に応えることで、継続して社会に貢献してまいります。
当社グループといたしましては、経営環境の変化に対して、常にオープンな姿勢で様々な可能性を探り、引き続き積極的な事業活動と柔軟かつ迅速なアライアンス戦略(協業・共同・統合)を展開し、事業ごとの競争力を強化してまいります。さらに、長期的な事業の方向性を踏まえた新中計を実行し、国内石油業界における第三極を形成することに加え、次の成長に向けた事業ポートフォリオを強化することで、当社グループの永続的な成長と企業価値の最大化を目指してまいります。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2018年6月21日)現在において当社グループが判断したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって、計画と異なる場合があります。