有価証券報告書-第4期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営環境
日本経済の今後の見通しにつきましては、個人消費や公的需要等の内需が下支えするものの、海外経済の減速を受けて、輸出が弱含むとみられるため、力強さに欠ける展開が予想されます。石油業界を取り巻く環境につきましては、少子高齢化や人口減少に加えて、燃費改善や燃料転換の構造的要因から燃料油の国内需要は減少傾向が継続するものと予想されますが、世界的にはアジア諸国を中心に石油製品の需要増加が見込まれます。
(2)経営方針
経営環境を踏まえ、当社は第6次連結中期経営計画において長期的な方向性を見据え、次の成長に向けて事業ポートフォリオを拡充しながら、石油開発や石油事業における収益力を強化し、財務基盤を確立してまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、“稼ぐ力”と“財務体質”を強化することで、市場環境変化に耐え得る自己資本の厚みとネットD/Eレシオ1倍台前半を早期に実現すべく2018年度を初年度とする第6次連結中期経営計画を策定し、最終年度である2022年度における経営目標として下記を掲げております。
※ 2015年4月1日実行のハイブリッドローン600億円について、50%を資本とみなして算出
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
石油開発事業
半世紀にわたるUAEアブダビ首長国での安定した海上油田の生産実績による強固な信頼関係と自社操業を強みとして、既存油田の安定的な生産の継続、操業コストの削減、次代の新規投資案件の検討を行ってまいります。
石油事業(石油精製事業)
EV普及等による石油製品需要の減退への対応として燃料油から石化原料へのシフトを進め、IoT(モノのインターネット)の活用が活発化していくことに伴う製油所のIT化をさらに推進してまいります。また、IMO規制(注)の強化を背景に、コーカー能力増強により収益油種を拡大するとともに、高稼働維持による世界標準以上の製油所競争力を確立してまいります。また、供給先の拡大につきましては、資本業務提携契約を締結しているキグナス石油㈱への2020年頃からの石油製品の供給に向けて体制を整備してまいります。このほか、他社とのアライアンスを活かした競争力の強化、石油化学事業とのシナジーの創出を目指してまいります。
(注)IMO規制:国際海事機関(IMO)により採択された、2020年以降実施が予定されている一般海域における船舶燃料油の硫黄分の規制
石油事業(石油販売・カーライフ事業)
カーライフの変化に対応したビジネスモデルへの変革により事業領域を確保し、石油精製と併せて競争力を確保してまいります。また、カーライフ事業の拡大を志向しつつ長期的な事業環境を鑑み、カーシェア事業への参入、コスモステーションにおける車両買取り機能の強化、電力小売販売等の新規ビジネスの拡大を進めてまいります。
石油化学事業
国内の石油製品需要が減少する一方で、石油化学製品は世界の人口増加を背景に国際市場が拡大していくことが予想されるため、燃料油から石化原料へのシフトを推進してまいります。エチレン・パラキシレン生産での競争優位性を最大限活用しながら、石油精製と石油化学のシナジー享受(未利用留分の活用等)や、マーケットに左右されにくい機能化学品事業の拡大を目指してまいります。
再生可能エネルギー事業
脱炭素の世界的な潮流の中、わが国においても今後大きな成長が期待されます。石油業界においてトップの業容を有する風力発電事業を中心に、当事業を新たな柱とすべく、積極的な拡大を目指してまいります。陸上風力発電事業においては、姫神ウィンドパーク(岩手県)、度会ウィンドファーム(第2期)(三重県)および中紀ウィンドファーム(和歌山県)等の開発案件を着実に推進し、早期に風力発電出力50万kW体制を目指すとともに、今後、事業環境の整備・投資機会の拡大が見込まれる洋上風力発電事業への進出を図り、日本における同分野のリーディングカンパニーを目指してまいります。具体的には、発電出力約70万kWを予定する秋田県由利本荘市沖洋上風力発電事業や最大発電出力50万kWとなる青森西北沖洋上風力発電事業について実現に向けた検討を進めてまいります。
これらの取り組みのほか、事業領域の拡大を目指して、Mubadala Investment CompanyやCEPSA※、Hyundai Oilbank Co.,Ltd.とのアライアンス強化をより一層進めてまいります。
※CEPSA:Compañía Española de Petróleos, S.A.U.(スペインの総合エネルギー企業)
グループ経営基盤の強化
社会と当社グループが共に持続的に発展するための取り組みを連結中期CSR計画として策定しており、ESGの観点に基づく活動を当社グループおよび取引先を含むサプライチェーン全体で推進してまいります。また、AIやRPAを利用した業務の効率化等を通じた働き方改革の推進およびダイバーシティ(多様な働き方の定着)を図り、生産性を向上させるとともに、社員一人ひとりが誠実に業務を遂行し、社会からの期待に応えることで、継続して社会に貢献してまいります。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月20日)現在において当社グループが判断したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって、計画と異なる場合があります。