有価証券報告書-第2期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②生産物分与費用回収権の会計処理
一部の連結子会社において、石油開発・生産物分与契約に基づき投下した探鉱・開発費用等を投資その他の資産「生産物分与費用回収権」に計上しております。
生産開始後、同契約に基づき生産物をもって探鉱・開発費用等を回収しております。
③連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
④土地を信託財産とする信託受益権に関する会計処理
一部の連結子会社が保有する土地を信託財産とする信託受益権については、信託財産内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用について、連結貸借対照表及び連結損益計算書の該当科目に計上しております。
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②生産物分与費用回収権の会計処理
一部の連結子会社において、石油開発・生産物分与契約に基づき投下した探鉱・開発費用等を投資その他の資産「生産物分与費用回収権」に計上しております。
生産開始後、同契約に基づき生産物をもって探鉱・開発費用等を回収しております。
③連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
④土地を信託財産とする信託受益権に関する会計処理
一部の連結子会社が保有する土地を信託財産とする信託受益権については、信託財産内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用について、連結貸借対照表及び連結損益計算書の該当科目に計上しております。