有価証券報告書-第7期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
①制度の概要
当社は、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、対象会社が拠出する対象取締役等の報酬額を原資として当社株式が当社が毎年設定する信託を通じて取得され、対象取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下、「当社株式等」という。)の交付及び給付(以下、「交付等」という。)が行われる株式報酬制度です。制度の詳細につきましては、4「コーポレート・ガバナンスの状況等」(4)「役員の報酬等」をご参照ください。
②本制度の対象となる当社株式等の交付等の対象者
・当社の取締役(社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。)
・当社の執行役員(国内非居住者を除く。)
・中核事業会社の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)
③対象会社が拠出する金員の上限
本制度に基づき当社が毎年設定する信託について、連続する3事業年度を対象期間として、対象期間ごとに合計9億円(うち当社分4億円)。
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
①制度の概要
当社は、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、対象会社が拠出する対象取締役等の報酬額を原資として当社株式が当社が毎年設定する信託を通じて取得され、対象取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下、「当社株式等」という。)の交付及び給付(以下、「交付等」という。)が行われる株式報酬制度です。制度の詳細につきましては、4「コーポレート・ガバナンスの状況等」(4)「役員の報酬等」をご参照ください。
②本制度の対象となる当社株式等の交付等の対象者
・当社の取締役(社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。)
・当社の執行役員(国内非居住者を除く。)
・中核事業会社の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)
③対象会社が拠出する金員の上限
本制度に基づき当社が毎年設定する信託について、連続する3事業年度を対象期間として、対象期間ごとに合計9億円(うち当社分4億円)。