有価証券報告書-第14期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会による監査の状況
イ.監査等委員会の構成
監査等委員会は監査等委員である取締役3名で構成し、このうち2名は当社との取引関係などの利害関係のない社外取締役(東京証券取引所規則の定める独立役員)を選任しております。また、監査の実効性確保のため、社内取締役1名を常勤の監査等委員として選任しております。
監査等委員長 加賀谷 哲之は大学教授として財務会計および企業価値評価、リスク分析などに関し高い見識を有しております。常勤監査等委員 谷口 正人は当社の技術・製造部門責任者および連結子会社監査役を歴任し、当社事業に対する深い知見と監査実務の豊富な経験を有しております。監査等委員 中山 代志子は弁護士ならびに企業における法務責任者として企業法務に関する高い見識や実務経験を有しております。
なお、監査等委員会の直轄の組織として内部監査部門を設置し、監査等委員会による指揮命令の下、監査業務を実施する体制としております。内部監査結果に関しては、監査等委員会への報告に加え、内部監査部門より代表取締役および被監査部門に対して直接報告をすることで、実効性を確保しております。なお、内部監査部門スタッフの人事異動・評価などに関しては監査等委員会の同意を得るものとし、取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下「業務執行取締役」という)からの独立性を高め、監査等委員会の指示の実効性を確保しております。また、監査等委員が取締役としてそれぞれ有する取締役会における議決権の行使および監査等委員でない取締役の指名・報酬などに関する意見陳述権の行使を通じて、業務執行について監督しております。
ロ.監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を合計14回開催しており、各回の平均開催時間は約1時間44分でした。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

役職	氏名	開催回数	出席回数
監査等委員長(社外)	加賀谷 哲之	14回	14回(100%)
常勤監査等委員	谷口 正人	14回	14回(100%)
監査等委員(社外)	中山 代志子	11回	11回(100%)

監査等委員会においては、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価および選任、会計監査人の報酬の同意、内部統制システムの整備・運用状況の確認などの事項について検討ならびに必要な決議をしております。各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針や業務の分担に従い、取締役会などの重要会議への出席、取締役との意見交換、内部監査部門および連結子会社監査担当役員からの監査報告の確認や意見交換、三様監査会などにおける会計監査人の監査計画・監査内容の確認や意見交換などを行っております。常勤監査等委員は、執行役員会などの会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、事業部門およびリスク管理部門へのヒアリング、連結子会社の代表者へのヒアリングや内部監査部門との意見交換などを行っております。また、会計監査人との月次での打合せの際に、監査の進捗確認および意見交換を行っており、連携の強化を進めております。
②内部監査の状況
当社の内部監査部門(10名)は、監査等委員会において監査計画、監査報告を確認し、常勤監査等委員とは監査の内容について定期的に意見交換を行った上で、監査活動を実施しております。具体的には、監査の効果的、効率的な実施に努め、当社グループに対し内部統制システムの整備、コンプライアンスおよびリスク管理体制の遵守、整備状況を監査するとともに、内部監査の結果については、その内容を監査等委員会へ報告することとしております。その上で、内部監査部門は、代表取締役および被監査部門に対し監査結果を周知の上、改善が必要な内容については、改善実施状況や結果を確認することとしております。また、会計監査人とは四半期ごとに意見交換を実施し、内部監査で把握した内部統制に関する重要な事象に関しては、会計監査人へ情報を提供し、必要に応じて指導を受け、助言を得ることとしております。
③会計監査の状況
会計監査につきましては、PwC Japan有限責任監査法人と監査契約を締結しており、同監査法人が会社法および金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。
当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
イ.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 直幸
指定有限責任社員 業務執行社員 村田 賢士
ロ.継続監査期間
14年間
ハ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名
その他 12名
ニ.監査法人の選定方針と理由
PwC Japan有限責任監査法人は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性および監査品質管理と、当社グループのグローバルな事業分野への理解度などを総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断しております。
ホ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備状況などを勘案し、PwC Japan有限責任監査法人の再任を決定しております。当社は、今後、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると判断したときは、監査等委員会の決議により会計監査人の解任を検討いたします。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	80	-	79	0
連結子会社	-	-	-	-
計	80	-	79	0

当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計情報プラットフォームの利用料であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に対する報酬
(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	0
連結子会社	38	18	18	2
計	38	18	18	3

当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務関連業務などであります。
また、連結子会社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務などであります。
⑤その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
⑥監査報酬の決定方針
報酬などの額については、監査公認会計士などより提示される監査計画の内容をもとに、監査工数などの妥当性を協議、勘案し、決定しております。なお、決定にあたっては、監査等委員会の同意を得ております。
⑦監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の活動実績および報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の活動計画および報酬見積の算定根拠の適正性などについて必要な検証と審議をした結果、これらについて適切と判断したため、会計監査人の報酬などの額について、会社法第399条第1項および同条第3項に基づき同意しております。