有価証券報告書-第4期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、企業価値向上を目的とした持続的な事業拡大及び利益成長のための戦略的投資が株主共通の利益に資すると考えており、その上で安定的かつ継続的に利益還元を充実させることを基本方針としております。
上記の基本方針のもとで企業価値向上のための成長投資と株主の皆様への利益還元の両立を目指していきます。具体的には、将来の業績・投資計画・手元資金の状況等を勘案しながら、のれん償却前の親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向40%程度を目処に、安定的かつ継続的な配当と、経営状況や市場環境等に応じて実施する自己株式の取得を組み合わせて利益還元を行っていくという方針です。また、今後も厳しい競争を勝ち抜くため、内部留保金については将来の企業価値向上に資する研究開発、設備投資等の戦略的投資に充当していきます。
剰余金の配当については、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としております。
当事業年度の配当については、年間配当を1株当たり60円(中間配当27円50銭、期末配当32円50銭)と決定いたしました。期末配当については、東証一部上場記念配当5円が含まれております。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成27年10月29日 取締役会決議	1,732	27.5
平成28年6月23日 定時株主総会決議	2,047	32.5

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金100百万円が含まれております。