有価証券報告書-第6期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は、株主のみなさまに対する利益還元を最重要な経営課題のひとつと位置づけており、成長投資による企業価値向上が株主共通の利益という認識の下、持続的な企業価値向上につながる事業投資を優先しつつ、のれん償却前連結当期純利益に対する総還元性向40%程度を目処に、利益成長に応じた株主還元を基本方針としています。
実際の配当額は、健全な財務基盤を確保しつつ、成長に必要な投資額、フリー・キャッシュ・フローの見通し、自己株式の取得を含む総還元性向、安定配当の重要性などを総合的に勘案して決定しています。
次期(平成31年3月期)については、上記の方針に従いまして、1株当たり年間40.0円(中間配当20.0円、期末配当20.0円)の普通配当とさせていただく予定です。
なお、剰余金の配当については、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としています。当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めていますが、期末配当については株主総会での決議を予定しています。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成29年10月30日 取締役会決議	1,268	20.00
平成30年6月22日 定時株主総会決議	1,273	20.00

(注)1.平成29年10月30日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP及びBBT)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金64百万円が含まれております。
2.平成30年6月22日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP及びBBT)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金64百万円が含まれております。