有価証券届出書(新規公開時)
当社は、持続的な事業拡大及び利益成長のための戦略的投資が企業価値向上につながることから株主共通の利益に資すると考えており、その上で安定的かつ継続的に利益還元を充実させることを基本方針としています。
当社は、これまで財務基盤の強化を優先して平成27年3月期も含めて創業以来配当を実施しておりませんでしたが、自己資本の充実が進んだこともあり、今後は上記の基本方針のもとで企業価値向上のための成長投資と株主の皆様への利益還元の両立を目指していきます。
具体的には、毎期の業績・投資計画・手元資金の状況等を勘案しながら、のれん償却前連結当期純利益に対する総還元性向(注)40%程度を目処に、安定的かつ継続的な配当と、経営状況や市場環境等に応じて実施する自己株式の取得を組み合わせて利益還元を行っていきます。また、今後も厳しい競争を勝ち抜くため、内部留保資金については将来の企業価値向上に資する研究開発、設備投資等の戦略的投資に充当していきます。
剰余金の配当については、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としています。当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。
(注)のれん償却前連結当期純利益に対する総還元性向
当社は、これまで財務基盤の強化を優先して平成27年3月期も含めて創業以来配当を実施しておりませんでしたが、自己資本の充実が進んだこともあり、今後は上記の基本方針のもとで企業価値向上のための成長投資と株主の皆様への利益還元の両立を目指していきます。
具体的には、毎期の業績・投資計画・手元資金の状況等を勘案しながら、のれん償却前連結当期純利益に対する総還元性向(注)40%程度を目処に、安定的かつ継続的な配当と、経営状況や市場環境等に応じて実施する自己株式の取得を組み合わせて利益還元を行っていきます。また、今後も厳しい競争を勝ち抜くため、内部留保資金については将来の企業価値向上に資する研究開発、設備投資等の戦略的投資に充当していきます。
剰余金の配当については、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としています。当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。
(注)のれん償却前連結当期純利益に対する総還元性向
| = | 総還元額(年間配当金総額+年間自己株式取得額) | ×100 |
| 連結当期純利益にのれん償却額を加えた金額 |