有価証券報告書-第13期(2024/04/01-2025/03/31)

18.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	移行日 (2023年4月1日)	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	769	757	794
退職給付に係る負債	1,358	1,269	1,185
未払有給休暇	441	437	415
株式報酬	583	1,027	1,906
棚卸資産	462	438	410
固定資産	872	755	608
未払費用	304	345	523
未払事業税	276	255	424
その他	729	1,322	844
合計	5,798	6,609	7,114
繰延税金負債
固定資産	△738	△618	△737
顧客関連資産	△1,215	△1,001	△903
在外子会社の留保利益	△560	△690	△34
その他	△395	△883	△811
合計	△2,910	△3,193	△2,486

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の増減内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
期首残高	2,887	3,416
純損益を通じて認識	687	903
その他の包括利益を通じて認識	△32	92
その他	△125	215
期末残高	3,416	4,627

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	移行日 (2023年4月1日)	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
将来減算一時差異	△429	△186	△68

移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る重要な将来加算一時差異はありません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当期税金費用
当期	8,859	12,552
過年度法人税等	191	△27
当期税金費用 計	9,051	12,524
繰延税金費用
当期	△495	△903
過年度法人税等	△191	-
繰延税金費用 計	△687	△903
合計	8,363	11,621

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率	31.3	31.3
試験研究費税額控除	△2.0	△2.6
在外子会社の適用税率差異	△1.5	△1.0
未認識の繰延税金資産	△0.7	△0.2
在外子会社からの配当に係る 外国源泉税	0.3	1.0
留保利益に係る税効果	△0.4	1.2
その他	0.1	△0.1
平均実際負担税率	27.1	29.5

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度を通じて31.3%であります。ただし、在外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」が課されることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.3%から32.1%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。