有価証券報告書-第14期(2025/04/01-2026/03/31)

17.法人所得税
(1)繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	794	893
退職給付に係る負債	1,185	1,195
未払有給休暇	415	430
株式報酬	1,906	1,302
棚卸資産	410	324
固定資産	608	570
未払費用	523	382
未払事業税	424	278
その他	844	574
合計	7,114	5,951
繰延税金負債
固定資産	△737	△758
顧客関連資産	△903	△821
その他	△845	△325
合計	△2,486	△1,906

繰延税金資産および繰延税金負債の純額の増減内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	3,416	4,627
純損益を通じて認識	903	△599
その他の包括利益を通じて認識	92	△10
その他	215	28
期末残高	4,627	4,045

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
将来減算一時差異	△68	△111

前連結会計年度および当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社などに対する投資にかかる重要な将来加算一時差異はありません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期税金費用	12,524	9,780
繰延税金費用	△903	599
合計	11,621	10,379

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率	31.3	31.3
試験研究費税額控除	△2.6	△3.2
在外子会社の適用税率差異	△1.0	△0.4
在外子会社からの配当に係る 外国源泉税	1.0	1.3
留保利益に係る税効果	1.2	0.1
株式給付社外流出	-	△2.1
その他	△0.3	△0.0
平均実際負担税率	29.5	27.0

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度および当連結会計年度を通じて31.3%であります。ただし、在外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。