訂正有価証券報告書-第30期(2024/03/01-2025/02/28)
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引)
子会社株式の追加取得
当社は、2024年7月31日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社生活救急車の株式を追加取得することを決議し、2024年7月31日付で完全子会社化いたしました。
1.取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:株式会社生活救急車
事業の内容:生活救急サービス他
② 企業結合日
2024年7月31日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
名称に変更はありません
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は49%であり、当該取引により株式会社生活救急車を当社の完全子会社といたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 98,000千円
取得原価 98,000千円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
82,026千円
(事業分離)
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
河上薬品商事株式会社
(2)分離した事業の内容
当社が営むミネラルウォーター事業
(3)事業分離を行った主な理由
当社グループは、創業以来28年以上に亘り、事業を通じて「日本の職人」が抱える様々な課題の解決に取り組み、特に「水まわり駆けつけサービス」事業を展開してきましたが、 新型コロナウイルス感染症の影響による業績の悪化、及び2021年8月30日に消費者庁による当社の訪問販売事業に対する一部業務停止命令処分の影響で、著しく業績が悪化した結果、保有現預金が大幅に減少し、財務諸表において継続企業の前提に関する事項の注記を記載しております。この様な状況下で、当社グループは、経営資源の選択と集中をはかり、祖業である「水まわりサービス支援事業」に経営資源を集中することで、効率化と業績の向上を図ってまいります。
この度の、事業譲渡により得た資金は当面の運転資金とし、引き続き「水まわりサービス支援事業」の提携先の模索、業績向上に向けた取り組みを強化してまいります。
(4)事業分離日
2024年6月28日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
2.事業分離の概要
(1)移転損益の金額
431,846千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 28,198千円
資産合計 28,198千円
固定負債 6,000千円
負債合計 6,000千円
(3)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき処理を行っております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ミネラルウォーター事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 587,355千円
営業利益 52,646千円
(共通支配下の取引)
子会社株式の追加取得
当社は、2024年7月31日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社生活救急車の株式を追加取得することを決議し、2024年7月31日付で完全子会社化いたしました。
1.取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:株式会社生活救急車
事業の内容:生活救急サービス他
② 企業結合日
2024年7月31日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
名称に変更はありません
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は49%であり、当該取引により株式会社生活救急車を当社の完全子会社といたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 98,000千円
取得原価 98,000千円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
82,026千円
(事業分離)
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
河上薬品商事株式会社
(2)分離した事業の内容
当社が営むミネラルウォーター事業
(3)事業分離を行った主な理由
当社グループは、創業以来28年以上に亘り、事業を通じて「日本の職人」が抱える様々な課題の解決に取り組み、特に「水まわり駆けつけサービス」事業を展開してきましたが、 新型コロナウイルス感染症の影響による業績の悪化、及び2021年8月30日に消費者庁による当社の訪問販売事業に対する一部業務停止命令処分の影響で、著しく業績が悪化した結果、保有現預金が大幅に減少し、財務諸表において継続企業の前提に関する事項の注記を記載しております。この様な状況下で、当社グループは、経営資源の選択と集中をはかり、祖業である「水まわりサービス支援事業」に経営資源を集中することで、効率化と業績の向上を図ってまいります。
この度の、事業譲渡により得た資金は当面の運転資金とし、引き続き「水まわりサービス支援事業」の提携先の模索、業績向上に向けた取り組みを強化してまいります。
(4)事業分離日
2024年6月28日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
2.事業分離の概要
(1)移転損益の金額
431,846千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 28,198千円
資産合計 28,198千円
固定負債 6,000千円
負債合計 6,000千円
(3)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき処理を行っております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ミネラルウォーター事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 587,355千円
営業利益 52,646千円