訂正有価証券届出書(新規公開時)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、業務内容別に業務を統轄する部門を置き業績を管理しており、各部門は取り扱う業務について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は業務内容別セグメントから構成されており、「試験総合サービス事業」及び「地盤補強サービス事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。

試験総合サービス事業	物理探査、地質調査、土質調査、環境調査、非破壊検査、測量・設計
地盤補強サービス事業	地盤改良工事

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)

	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	試験総合 サービス事業	地盤補強 サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,292,976	464,149	3,757,125	51,915	3,809,040	―	3,809,040
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	3,292,976	464,149	3,757,125	51,915	3,809,040	―	3,809,040
セグメント利益又は 損失(△)	625,663	34,442	660,106	△5,651	654,454	△317,280	337,174
その他の項目
減価償却費	87,582	230	87,812	―	87,812	38,442	126,254
のれん償却額	13,523	―	13,523	―	13,523	―	13,523

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△317,280千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) その他の項目の減価償却費の調整額38,442千円は、全社費用の減価償却費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、業務内容別に業務を統轄する部門を置き業績を管理しており、各部門は取り扱う業務について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は業務内容別セグメントから構成されており、「試験総合サービス事業」及び「地盤補強サービス事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。

試験総合サービス事業	物理探査、地質調査、土質調査、環境調査、非破壊検査、測量・設計
地盤補強サービス事業	地盤改良工事

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)

	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	試験総合 サービス事業	地盤補強 サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,542,656	444,047	3,986,704	66,671	4,053,375	―	4,053,375
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	3,542,656	444,047	3,986,704	66,671	4,053,375	―	4,053,375
セグメント利益又は 損失(△)	617,535	25,440	642,976	△865	642,110	△347,861	294,249
その他の項目
減価償却費	97,499	200	97,699	―	97,699	50,438	148,137
のれん償却額	11,363	―	11,363	―	11,363	―	11,363

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△347,861千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) その他の項目の減価償却費の調整額50,438千円は、全社費用の減価償却費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	試験総合 サービス事業	地盤補強 サービス事業	計
減損損失	1,463	―	1,463	―	―	1,463

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	試験総合 サービス事業	地盤補強 サービス事業	計
当期末残高	45,455	―	45,455	―	―	45,455

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	試験総合 サービス事業	地盤補強 サービス事業	計
当期末残高	11,353	―	11,353	―	―	11,353

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているものの他、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第7号 平成23年1月12日)第32項の規定に基づき、のれんを21,275千円償却し特別損失に計上しております。これによるのれんの償却額は、試験総合サービス事業に関するものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。