有価証券報告書-第34期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(セグメント情報等)
第33期(平成29年1月1日から平成29年12月31日まで)においては、連結財務諸表を作成していないため、前連結会計年度との対比は行っておりません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、業務内容別に業務を統轄する部門を置き業績を管理しており、各部門は取り扱う業務について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は業務内容別セグメントから構成されており、「試験総合サービス事業」及び「地盤補強サービス事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。

試験総合サービス事業	土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験
地盤補強サービス事業	地盤補強工事

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	試験総合 サービス 事業	地盤補強 サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,984,921	506,503	5,491,424	171,598	5,663,023	-	5,663,023
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	4,984,921	506,503	5,491,424	171,598	5,663,023	-	5,663,023
セグメント利益	992,317	42,024	1,034,341	6,821	1,041,162	△547,781	493,381
その他の項目
減価償却費	139,166	418	139,584	56	139,641	70,656	210,297
のれん償却額	-	-	-	2,418	2,418	-	2,418

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△547,781千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) その他の項目の減価償却費の調整額70,656千円は、全社費用の減価償却費であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため
記載しておりません。
【関連情報】
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、 記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	試験総合 サービス事業	地盤補強 サービス事業	計
当期末残高	-	-	-	70,145	-	70,145

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。