訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(連結子会社間の合併)
1.株式会社日新企画設計と株式会社マル補償コンサルタントの合併
当社は、平成26年10月15日開催の取締役会において、平成27年1月1日付で、株式会社日新企画設計(当社の連結子会社)と株式会社マル補償コンサルタント(当社の連結子会社)を株式会社日新企画設計を存続会社として合併することを決議し、平成27年1月1日付で合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 株式会社日新企画設計
事業の内容 試験総合サービス事業
被結合企業の名称 株式会社マル補償コンサルタント
事業の内容 試験総合サービス事業
② 企業結合日
平成27年1月1日
③ 企業結合の法的形式
株式会社日新企画設計を存続会社とする吸収合併方式であります。
④ 結合後企業の名称
株式会社日新企画設計
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併は、ともに福井県に所在する2社の経営資源を統合し、事業の効率化と管理コストの削減を図り、収益力を強化することを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。
2.株式会社日新企画設計と株式会社平成調査設計の合併
当社は、平成26年10月15日開催の取締役会において、平成27年4月1日付で、株式会社日新企画設計(当社の連結子会社)と株式会社平成調査設計(当社の連結子会社)を株式会社日新企画設計を存続会社として合併することを決議し、平成27年4月1日付で合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 株式会社日新企画設計
事業の内容 試験総合サービス事業
被結合企業の名称 株式会社平成調査設計
事業の内容 試験総合サービス事業
② 企業結合日
平成27年4月1日
③ 企業結合の法的形式
株式会社日新企画設計を存続会社とする吸収合併方式であります。
④ 結合後企業の名称
株式会社日新企画設計
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併は、ともに福井県に所在する2社の経営資源を統合し、事業の効率化と管理コストの削減を図り、収益力を強化することを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。
(株式分割及び単元株制度の採用)
当社は平成27年3月30日開催の取締役会決議に基づき、平成27年3月30日付で株式分割を行っております。また、平成27年3月30日開催の定時株主総会の決議に基づき定款の一部を変更し、単元株制度を採用しております。
1.株式分割及び単元株制度の採用の目的
株式分割により当社株式の投資単位を引下げ、当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図ることを目的としております。また、株式会社東京証券取引所上場規程第205条第9号の規定に基づき、単元株式数を100株とする単元株制度を採用いたしました。
2.株式分割の概要
(1) 分割の方法
平成26年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式を、1株につき200株の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	11,700株
今回の分割により増加する株式数	2,328,300株
株式分割後の発行済株式総数	2,340,000株
株式分割後の発行可能株式総数	32,000,000株

(3) 効力発生日
平成27年3月30日
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合における「1株当たり情報」の各数値は、「1株当たり情報」注記を参照ください。
3.単元株制度の採用
(1) 新設する単元株式の数
「2.株式分割の概要」の効力発生日をもって単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
(2) 効力発生日
平成27年3月30日