訂正有価証券届出書(新規公開時)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度および中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、子会社において退職給付制度はありません。
2.退職給付債務に関する事項
退職給付債務 △390,802千円
年金資産(注) 127,267千円
退職給付引当金 △263,534千円
(注)中小企業退職金共済制度により支給される金額
3.退職給付費用に関する事項
勤務費用 42,271千円
退職給付費用 42,271千円
(注)中小企業退職金共済制度の拠出額については、勤務費用に含めて表示しております。
なお、中小企業退職金共済制度への拠出額は14,441千円であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号
平成11年9月14日)より簡便法を採用しておりますので、割引率等については該当ありません。
当連結会計年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度および中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、子会社において退職給付制度はありません。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	263,534千円
退職給付費用	39,101
退職給付の支払額	△21,799
中小企業退職金共済制度への拠出額	△15,950
その他	4,243
退職給付に係る負債の期末残高	269,129

(2)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	409,887千円
年金資産(注)	△140,758
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	269,129
(注)中小企業退職金共済制度により支給される金額
退職給付に係る負債	269,129
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	269,129

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

39,101千円