有価証券報告書-第24期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度および確定拠出年金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
当社は2021年4月1日に中小企業退職金共済制度から、確定拠出年金制度に移行しました。
なお、子会社において退職給付制度はありません。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)		当連結会計年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	310,703	千円	350,141	千円
退職給付費用	53,304		80,114
退職給付の支払額	△2,852		△54,741
中小企業退職金共済制度への拠出額	△21,925		△7,454
確定拠出年金制度への拠出額	-		△16,419
その他	10,911		10,699
退職給付に係る負債の期末残高	350,141		362,341

(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年11月30日)		当連結会計年度 (2021年11月30日)
積立型制度の退職給付債務	579,484	千円	362,341	千円
年金資産 (注)	△229,342		-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	350,141		362,341
(注)中小企業退職金共済制度により支給される金額
退職給付に係る負債	350,141		362,341
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	350,141		362,341

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

53,304千円

当連結会計年度

80,114千円

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度 16,419千円であります。