有価証券報告書-第22期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度および中小企業退職金共済制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債
および退職給付費用を計算しております。
なお、子会社において退職給付制度はありません。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)	当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	264,053千円	278,835千円
退職給付費用	60,742	48,465
退職給付の支払額	△35,482	△5,303
中小企業退職金共済制度への拠出額	△20,227	△21,685
その他	9,749	10,391
退職給付に係る負債の期末残高	278,835	310,703

(2)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および
退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当連結会計年度 (2019年11月30日)
積立型制度の退職給付債務	465,622千円	517,163千円
年金資産(注)	△186,786	△206,459
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	278,835	310,703
(注)中小企業退職金共済制度により支給される金額
退職給付に係る負債	278,835	310,703
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	278,835	310,703

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

60,742千円

当連結会計年度

48,465千円