有価証券報告書-第27期(2023/12/01-2024/11/30)

(2) マテリアリティと個別施策
当社グループは、事業活動を通じて社会とともに持続的に成長していくことを目指しています。その中で、当社グループの強み・特徴を活かして優先的に取り組むべき経営課題を検討し、経営理念を踏まえた上で特に重要な課題として6つのマテリアリティを設定しました。「世界を食で繋ぎ、人々を健康に、そして笑顔にする」という当社の経営理念(パーパス)の実現のためには、滋養と健康に資する食品原料を安定的に供給し続けることが重要です。そこで、世界の仕入先から日本・アジアの販売先をつなぐ「サプライチェーン」、原料調達の出発点である酪農・畜産業も視野にいれた「地球環境・コミュニティ」「経営基盤」という3つの観点から課題を明確にしました。
今後、これらのマテリアリティを指針とし、成長戦略と個別の施策を結び付けた取組みを進めることで、当社と社会、双方のサステナビリティ向上を目指します。
(ラクト・ジャパンのマテリアリティ)

マテリアリティ	個別施策
安心、安全な食の提供	●品質管理の徹底(トレーサビリティ、フードディフェンス、温度管理等) ●仕入先の選定(監査、視察、サンプル検査) ●プロセスチーズ製造システムの強化(ハード・ソフト面からの見直し、従業員の教育)
健康的で豊かな生活への貢献	●滋養と健康に資する乳製品を世界中から調達 ●植物由来原料の充実(ビーガン、乳製品アレルギー等への対応) ●多様なライフスタイルにマッチした食品・原材料の提案
持続可能な酪農・畜産業を通じた安定供給	●サプライソースの多様化(品質、産地特性、価格等) ●ベストマッチング(顧客:最適な原材料の提案・調達/取引先:販売機会の 提案、新たな需要の創造) ●酪農家育成(国際的な人材交流の支援、酪農業進出の検討等) ●デジタル化の推進による調達・供給の効率化、省力化
気候変動への適応および環境負荷の軽減	●サプライソースの多様化(主に気候変動リスクの分散、環境に配慮した酪農家の優先・支援) ●温室効果ガスの削減への貢献(酪農・畜産業界との協業、仕入先への情報・ サービス提供) ●フードロスの削減(商品寿命長期化への取組み、適切な賞味期限の設定、廃棄ロスの削減) ●廃棄物削減(包材見直し) ●物流の最適化(環境負荷を軽減する物流のベストマッチング) ●自社の事業所・工場での環境負荷軽減
多様な人材が誇りを持って働ける職場づくり	●ダイバーシティの推進(女性、現地化・グローバル化、障がい者雇用等) ●働きやすい環境の整備(育児休暇等の制度、在宅勤務等) ●人材育成の強化(教育・研修の充実化)
ガバナンスの高度化	●責任あるサプライチェーン管理 ●コーポレート・ガバナンスのフルコンプライ ●リスクマネジメント(BCP、情報セキュリティ、コンプライアンス)

(マテリアリティに関連するKPI)

マテリアリティ	KPI	2025年11月期 (目標)	2024年11月期 (実績)
健康的で豊かな生活への貢献	乳たんぱく取扱シェア	20%	11.2%
	機能性食品原料の取扱品目	50品目	62品目 ※目標を前倒しで達成
	植物由来原料の取扱数量	1,900トン	290トン

(3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループは、最も重要な資産である「人」が働きがいを持って活躍することにより、持続的な価値創造が可能になると考えています。こうした考え方のもと、私たちは経営理念と長期ビジョンを体現する人材の確保と育成に注力しています。当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び戦略は以下のとおりです。
① 人材像の定義と育成
a.人事制度
当社が目指す人材像は、「専門性を持ち、失敗を恐れずに挑み、自分と会社の成長に誇りを持って働く個人」です。人事制度では各人が能力を最大限に発揮しつつ自らが描くキャリアを実現できるよう、期待する役割と等級を明確化したうえで、成果とプロセスの両面を公平に評価しています。
b.経営人材とスペシャリストの育成
総合職は、海外駐在を通じて異文化環境における課題解決力や組織運営力を身に付けていきます。また、管理職層では複数の事業領域を横断する人事異動を行うことによって俯瞰的な視野を養い、全社的な課題に取り組めるような経営人材の育成を推進しています。一方、卓越した専門性を持つ従業員には、スペシャリストとしてのキャリアデザインの機会を提供しています。
c.教育研修
従業員が役割や成長段階に応じて能力とスキルを身に付けられるよう、階層別研修をはじめとした体系的な制度を構築しています。例えば若手総合職には、海外拠点での研修を通じてサプライチェーンに関する知見を習得する機会を設けています。また、プロフェッショナルマインドの醸成と実践的な知識の習得のため、OJT研修にも注力しています。さらに、自己啓発学習に対しては会社が費用の半額を補助し、各人のレベルアップをサポートすることにより、従業員の主体的な学びを促進しています。
② ダイバーシティの推進
当社の経営理念では「フェアであれ」を大切にする価値観(バリュー)として位置付けており、年齢、性別、信条、国籍、出身、障がいなどに関わりなく、各人がそれぞれの強みを発揮して活躍できる環境を整備しています。例えば、グループの女性管理職比率は15.7%、単体ベースで女性従業員の育児休業からの復職率は100%を維持しており、多くの女性従業員が自ら望むキャリアを実現しながら働いています。
また、能力、適性を重視した採用・登用・配置を実施しており、障がいのある方の雇用にも積極的に取り組んでいるほか、海外拠点ではローカル人材の管理職登用を推進することにより将来的な幹部人材を育成しています。また国内拠点では、一般職の従業員でも希望があれば総合職へ職種転換することが可能であり、キャリア志向の変化にも柔軟に対応できる仕組みを提供しています。
③ 働きやすい環境の整備
従業員がワーク・ライフ・バランスを充実させられるようさまざまな制度を導入しています。テレワークや時差出勤制度の活用により通勤の負担を軽減することができるほか、土日を含め4連休を取得できる「ブロンズウィーク制度」を整備し、心身のリフレッシュを促進しています。また、育児や介護をする従業員に対し転勤を免除する「キャリアサポート制度」も用意しています。