四半期報告書-第49期第3四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年9月1日～平成30年5月31日)におけるわが国経済は、地政学的リスクの高まりや貿易摩擦悪化の懸念等、先行きに不透明感が増したものの、世界経済の堅調な成長を背景に企業業績が好調に推移し、政府等の施策の効果もあり、設備投資の増加や雇用情勢の改善等、全般的に企業を取り巻く環境は緩やかな回復基調が続きました。
また、国内においては、首都圏を中心とした再開発やインフラの老朽化に伴うリニューアル市場の伸びも期待され、海外においても、引き続きアジア経済の堅調な成長に伴うインフラ需要等の増加が見込まれております。
しかしながら、労務費や材料費の高騰や受注価格の低下というマイナス要素があるなか、東京オリンピックを翌年に控えた2019年をピークに、長期的には市場が縮小傾向に転じることも考えられ、当社グループを取り巻く市場環境の低迷は避けられないとの見通しも一方では存在しております。
このような経済環境と見通しの中、当社グループは、国内市場においては、引き続き人材の確保や技術者のマルチタスク化を促進することを通じ、現場生産性の向上を図ることによって利益を確保する一方で、海外、特にアセアン地域においてはさらなる事業の拡大を図ってまいりました。
なお、当社グループにおいては、事業の特性上、検収時期が3月～8月に集中する一方、販売費及び一般管理費の固定費は、年間を通じてほぼ恒常的に発生するため、結果として利益が当該時期に偏る傾向にあります。
以上のことから、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高55億10百万円(前年同四半期比9.3%増)、営業利益74百万円(同49.6%減)、経常利益50百万円(同60.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益4百万円(同95.2%減)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 国内EPC事業
国内EPC事業においては、菅谷電気工事株式会社の株式を取得したことにより、第1四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めた影響による収益増があったものの、JESCO CNS株式会社において、社会インフラ事業である防災行政無線やETCの整備工事等で前期に大型案件が完工したこと、また、価格競争の激化や業界全体の縮小傾向を受けた商業施設等関連工事が減少したことによる収益減を補完するまでには至りませんでした。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当セグメントの業績は、売上高37億70百万円(前年同四半期比2.7%減)、セグメント損失23百万円(前年同四半期はセグメント利益29百万円)となりました。
② アセアンEPC事業
アセアンEPC事業においては、JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANYにおいて、ODA案件のITS設備工事等の大型案件が減少したものの、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYにおいて、ホーチミン市の大型集合住宅の電気設備工事等を多く手掛け、また、継続的な原価低減及び経費削減に向けた施策の実施により、結果として大幅な増収増益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当セグメントの業績は、売上高15億79百万円(前年同四半期比56.3%増)、セグメント利益1億3百万円(同159.8%増)となりました。
③ 不動産事業
不動産事業は、引き続き安定的な収益を獲得することに貢献しております。また、当第3四半期連結会計期間において、賃貸用資産を新たに取得したことにより、若干増収増益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当セグメントの業績は、売上高1億59百万円(前年同四半期比2.7%増)、セグメント利益1億23百万円(同15.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、45億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億62百万円の増加となりました。これは未成工事支出金が8億28百万円、現金及び預金が3億35百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が8億46百万円、原材料及び貯蔵品が1億34百万円減少したことなどによるものであります。当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、53億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億 70百万円の増加となりました。これは有形固定資産が12億29百万円、投資その他の資産が44百万円増加したことなどによるものであります。この結果、当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、99億9百万円となり、16億42百万円の増加となりました。
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は、49億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億4百万円の増加となりました。これは短期借入金が14億68百万円、未成工事受入金が6億46百万円増加し、支払手形・工事未払金等が4億81百万円、1年内償還予定の社債が4億18百万円減少したことなどによるものであります。当第3四半期連結会計期間末の固定負債は、24億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億3百万円の増加となりました。これは社債が4億50百万円増加し、長期借入金が91百万円減少したことなどによるものであります。この結果、当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、73億61百万円となり、16億8百万円の増加となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、25億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円の増加となりました。これは非支配株主持分が77百万円増加し、利益剰余金が52百万円減少したことなどによるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の26.8%から当第3四半期連結会計期間末は22.0%になりました。