有価証券報告書-第49期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

【提出】
2018/11/27 15:11
【資料】
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【項目】
124項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社と事業会社である連結子会社から構成されております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
①国内EPC事業
ETC、防災行政無線、消防無線、CCTV、移動体通信工事、アミューズメント、施設(再開発、大修繕)、太陽光、資機材納入(輸出)
LEDビジョン等の運用・サービス・レンタル、システム企画設計・販売
②アセアンEPC事業
設計(電気、通信、電気計装、機械、空調)、工事(電気、通信、電気計装、機械、空調)、ベトナムを中心とした資材輸出入、ベトナムを中心とした人材サービス
③不動産事業
不動産の賃貸・運用
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
従来「国内EPC事業」「アセアンEPC事業」「総合メディア事業」「不動産事業」の4区分を報告セグメントとしておりましたが、従前の「総合メディア事業」におけるデジタルサイネージ及びロードサイドビジョンにかかわる事業の将来性や収益性を勘案した結果として縮小する一方、既存のLEDビジョン等の装置の施工等の分野を「国内EPC事業」へ移管したことにより、当連結会計年度より、報告セグメントを「国内EPC事業」「アセアンEPC事業」「不動産事業」の3区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他調整額連結財務
諸表計上額
国内EPC
事業
アセアンEPC事業不動産事業合計
売上高
外部顧客への売上高5,923,3971,727,893208,0927,859,3837,859,383
セグメント間の内部
売上高又は振替高
128,23852,38550,647231,271416,000△647,271
6,051,6351,780,278258,7408,090,654416,000△647,2717,859,383
セグメント利益170,60134,733144,082349,417△69,897△3,689275,830
セグメント資産2,218,4082,353,2123,240,2737,811,8941,939,684△1,484,8038,266,775
セグメント負債1,937,0741,229,7571,556,7974,723,6301,498,508△468,9845,753,154
その他の項目
減価償却費63,0744,04547,964115,08456,8143,071174,970
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
47,37778819,92068,08649,598117,685

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.「調整額」の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であり、営業損益間の消去647,271千円及び営業損益と営業外損益間の消去3,689千円であります。
(2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の余剰資金や外部調達資金の融通、不動産の賃貸、短期債権債務の消去等であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他調整額連結財務
諸表計上額
国内EPC
事業
アセアンEPC事業不動産事業合計
売上高
外部顧客への売上高6,741,9652,310,060202,6949,254,7201949,254,915
セグメント間の内部
売上高又は振替高
155,47558,24150,145263,861442,589△706,451
6,897,4402,368,301252,8399,518,582442,783△706,4519,254,915
セグメント利益105,051124,308158,971388,330△218,195△7,153162,981
セグメント資産3,609,5322,552,9532,773,7088,936,1943,240,940△2,012,26710,164,867
セグメント負債3,215,0961,386,9151,119,3895,721,4011,611,511△827,4466,505,467
その他の項目
減価償却費53,5391,60932,60487,75264,568152,321
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
25,6532,2241,099,8591,127,73789,3471,217,085

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.「調整額」の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であり、営業損益間の消去706,451千円及び営業損益と営業外損益間の消去7,153千円であります。
(2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の余剰資金や外部調達資金の融通、不動産の賃貸、短期債権債務の消去等であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本アセアン地域その他合計
6,341,6481,514,9852,7497,859,383

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
Hoa Binh Construction Group
Joint Stock Company
1,114,859アセアンEPC

当連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本アセアン地域その他合計
7,145,9782,100,0728,8649,254,915

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
Hoa Binh Construction Group
Joint Stock Company
1,146,433アセアンEPC


【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他調整額合計
国内EPC事業アセアン
EPC事業
不動産事業合計
減損損失36,00036,00036,000

(注) 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しているため、前連結会計年度については、変更後の区分により作成したものを記載しております。(従前の総合メディア事業に係るものであります。)
当連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他調整額合計
国内EPC事業アセアン
EPC事業
不動産事業合計
減損損失83,01483,01415,13998,154

(注) 従前の総合メディア事業に係るものが83,014千円、遊休資産に係るものが15,139千円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他調整額合計
国内EPC事業アセアン
EPC事業
不動産事業合計
当期償却額2,2822,2822,282
当期末残高15,58615,58615,586

当連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他調整額合計
国内EPC事業アセアン
EPC事業
不動産事業合計
当期償却額2,2912,2912,291
当期末残高12,97312,97312,973

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
「国内EPC事業」において、平成29年10月2日付で菅谷電気工事株式会社の株式を取得したことにより、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。これに伴い、当連結会計年度において6,973千円の負ののれん発生益を計上しております。

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