有価証券報告書-第50期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)		当事業年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
長期未払金	90,635 千円		90,635 千円
子会社株式評価損	75,285 〃		75,285 〃
未払事業税	20,876 〃		1,663 〃
土地減損損失	41,247 〃		41,247 〃
投資有価証券評価損	29,306 〃		29,306 〃
減価償却超過額	9,457 〃		10,669 〃
資産除去債務	4,624 〃		4,624 〃
退職給付引当金	6,603 〃		6,699 〃
定期借地権	― 〃		6,180 〃
譲渡制限付株式報酬	― 〃		4,940 〃
賞与引当金	1,774 〃		1,839 〃
その他	9,466 〃		5,140 〃
繰延税金資産小計	289,273 千円		278,232 千円
評価性引当額	△252,123 〃		△248,098 〃
繰延税金資産合計	37,150 千円		30,133 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	145,677 千円		144,312 千円
長期資産除去債務	4,551 〃		4,357 〃
繰延税金負債合計	150,229 〃		148,670 〃
繰延税金負債純額(△)	△113,079 千円		△118,537 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)		当事業年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	―%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%		7.2%
評価性引当額の増減	―%		△13.2%
住民税均等割額	―%		6.3%
その他	―%		△2.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%		28.8%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。