有価証券報告書-第55期(2023/09/01-2024/08/31)

【提出】
2024/11/28 16:08
【資料】
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【項目】
158項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2023年8月31日)
当事業年度
(2024年8月31日)
繰延税金資産
長期未払金90,635千円1,837千円
子会社株式評価損75,28575,285
未払事業税10,0038,264
土地減損損失41,24741,247
投資有価証券評価損46,07746,077
減価償却超過額8,9347,541
資産除去債務7,0032,206
退職給付引当金12,01614,414
定期借地権8,2408,755
譲渡制限付株式報酬10,2524,866
賞与引当金1,9931,998
その他1,9403,388
繰延税金資産小計313,629千円215,884千円
評価性引当額△270,083△177,003
繰延税金資産合計43,545千円38,880千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金138,814千円-千円
長期資産除去債務5,8421,728
その他有価証券評価差額金5,1981,268
繰延税金負債合計149,8552,996
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額△106,309千円35,883千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2023年8月31日)
当事業年度
(2024年8月31日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.1%0.1%
受取配当金益金不算入額△12.5%△16.2%
評価性引当額の増減1.2%△8.1%
住民税均等割額0.2%0.1%
その他0.3%0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率19.9%6.4%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。

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