有価証券報告書-第54期(2022/09/01-2023/08/31)

【提出】
2023/11/28 14:55
【資料】
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【項目】
155項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2022年8月31日)
当事業年度
(2023年8月31日)
繰延税金資産
長期未払金90,635千円90,635千円
子会社株式評価損75,28575,285
未払事業税2,75410,003
土地減損損失41,24741,247
投資有価証券評価損46,07746,077
減価償却超過額9,6018,934
資産除去債務4,7647,003
退職給付引当金11,13312,016
定期借地権7,7258,240
譲渡制限付株式報酬4,88310,252
賞与引当金2,5091,993
その他2,0811,940
繰延税金資産小計298,699千円313,629千円
評価性引当額△259,603△270,083
繰延税金資産合計39,095千円43,545千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金140,215千円138,814千円
長期資産除去債務3,8485,842
その他有価証券評価差額金5,0075,198
繰延税金負債合計149,072149,855
繰延税金負債純額(△)△109,976千円△106,309千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2022年8月31日)
当事業年度
(2023年8月31日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.3%0.1%
受取配当金益金不算入額△23.1%△12.5%
評価性引当額の増減△5.5%1.2%
住民税均等割額1.4%0.2%
その他0.1%0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率3.8%19.9%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。

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