有価証券報告書-第56期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)			当事業年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
長期未払金	1,837	千円		1,891	千円
子会社株式評価損	75,285	〃		77,495	〃
未払事業税	8,264	〃		-	〃
土地減損損失	41,247	〃		42,458	〃
投資有価証券評価損	46,077	〃		75,109	〃
減価償却超過額	7,541	〃		10,639	〃
資産除去債務	2,206	〃		2,271	〃
退職給付引当金	14,414	〃		14,522	〃
定期借地権	8,755	〃		9,012	〃
譲渡制限付株式報酬	4,866	〃		5,297	〃
貸倒引当金	-	〃		79,099	〃
賞与引当金	1,998	〃		2,172	〃
その他	3,388	〃		3,193	〃
繰延税金資産小計	215,884	千円		323,164	千円
評価性引当額	△177,003	〃		△182,675	〃
繰延税金資産合計	38,880	千円		140,488	千円
繰延税金負債
長期資産除去債務	1,728	千円		1,312	千円
その他有価証券評価差額金	1,268	〃		993	〃
未収事業税	-	〃		3,668	〃
繰延税金負債合計	2,996	〃		5,974	〃
繰延税金資産の純額	35,883	千円		134,514	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)			当事業年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%		0.2	%
受取配当金益金不算入額	△16.2	%		△69.3	%
評価性引当額の増減	△8.1	%		1.6	%
住民税均等割額	0.1	%		0.5	%
その他	0.0	%		△1.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.4	%		△36.3	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。