本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も合わせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。当社グループが認識していない、予見しがたいまたは重要ではないと考えるリスク及び不確定要因も当社グループの事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。
(1)経済情勢について
当社グループの主たる事業である物流事業は、パレット等物流機器レンタル収益に依存する割合が高く、経済情勢により取引先がパレット等物流機器をレンタルから自社保有へ転換する傾向が強まると、返却等によりレンタル売上は減少します。返却により一時的な保管スペースを要するため保管料は増加します。また、レンタル用パレット等物流機器の需給バランスが崩れることで売上に対する減価償却費の割合が増加します。更に木製・プラスチック製パレットや金属製の物流機器など多品種の物流機器を定期的に購入しているため、原油価格や原材料価格の高騰が続く局面では仕入価格が増加します。以上の要因により、売上原価が上昇することで、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、仕入価格が上昇する局面において、他社競合等の理由でレンタル価格や販売価格に転嫁が困難な場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業環境について
① 物流事業
パレット等物流機器レンタル業全般につきましては、一日当たりのレンタル料金の競争が激化しております。レンタル事業で安定した収益を上げるためには相当の設備投資が必要になるため、新規の参入は容易ではありませんが、当社グループはレンタルパレットを約400万枚保有しており、パレットプールシステムの提案等を通して顧客の輸送効率向上に貢献し、単なる価格競争に巻き込まれることなく、当該環境下でのシェア拡大を図ってまいります。しかしながら、今後当社グループの優位性が相対的に低下した場合や、更なる競争激化による価格下落が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
スマートパレット事業については、高性能のアクティブタグとリーダーにより、高い読取率を低コストで提供することで顧客のパレット等物流機器管理に貢献しておりますが、より小型で廉価なタグの開発や電池寿命の飛躍的な延びなど、技術の進歩により当社グループの商品が陳腐化した場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
アシストスーツ事業においては、各社が試行錯誤し様々なアシストスーツを開発しております。黎明期のアシストスーツ市場でのシェア獲得のために、当社グループも軽量化とコストダウンを目的としたアシストスーツの開発に取り組んでおります。しかしながら、商品化のタイミングや更なる技術の進歩により当社グループの商品が陳腐化した場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② コネクティッド事業
IoTサービスについては、位置情報ソリューションや遠隔監視ソリューションが主な収益の柱となっておりますが、参入障壁が低く競合他社も相当数に上るため、当社グループの提供するソリューションが新しい技術やサービスの台頭により陳腐化した場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ビークルソリューションサービスについては、カーシェアリングで提供する車載器等の端末が、新しい技術やサービスの台頭により陳腐化した場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3)仕入先への依存について
当社グループが扱っているレンタル商品のうち、プラスチックパレットについては三甲株式会社(子会社含む)及び岐阜プラスチック工業株式会社が製造した商品に第40期連結会計年度末及び第41期連結会計年度第2四半期末時点で99%依存しております。そのような特定の仕入先とは取引開始以来、良好な関係を継続しており、今後も仕入取引を継続していく方針でありますが、何らかの要因により、取引が継続できなくなった場合には、当社グループの商品供給体制に重大な支障が発生し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4)海外展開について
当社グループは、主にアセアン地域へ海外展開しており、アセアン地域内及び日本とアセアン地域での物流機器レンタル・販売を強化する計画であります。
このため、今後アセアン地域及び当社グループの現地法人が所在する地域での経済情勢・事業環境の悪化、予期せぬ法律・規則等の変更、治安の悪化やテロ活動の活発化、商習慣の相違、自然災害や感染症の発生等のリスクが顕在化した場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5)新規事業について
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため物流と親和性のある新規事業に取り組んでいく考えであります。しかしながら新規事業は不確定要素が多く、計画が想定どおり進捗しない可能性があります。また、実現にあたっては、人材の採用等経営資源の追加的な投入を要するなど、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6)コネクティッド事業の収益性改善について
コネクティッド事業については、競合先との価格競争により第39期連結会計年度及び第40期連結会計年度においてセグメント損失を計上しておりますが、物流と融合した「物流IoT」として、当社グループの成長事業として位置づけております。単なる端末のレンタルや販売から、他社との差別化を図り価格競争に巻き込まれないよう、取引先のニーズに対応した付加価値の高いソリューションを提供することで、収益性の改善を図ってまいります。しかしながら、想定どおりに当事業の収益性が改善しない場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(7)製品欠陥について
当社グループにおいては、主として信頼のおけるメーカーの製品を仕入れておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来において顧客からの製品の欠陥に起因する損害賠償請求等が発生しないという保証はありません。万が一損害賠償請求等があった場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(8)委託先について
当社グループの物流事業では、当社グループが保有するレンタル資産をデポ(物流機器の貸出、返却を行うサービス拠点)で管理しており、運営は第三者へ委託しております。委託先の事情によりデポの管理運営が不可能になった場合や、契約更新により管理料の交渉が想定どおりに行われない場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(9)資金調達について
当社グループにおいては金融機関からの借入金により運転資金及び設備投資資金を調達しております。借入金の一部については固定金利での調達により金利変動リスク軽減の施策を講じておりますが、金融市況及び景気動向の急激な変動等により、当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(10)固定資産の減損に関するリスク
当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。同会計基準では、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を回収可能価額(当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額)まで減額し、減額した当該金額を減損損失として計上することとなります。
また当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す資産又は資産グループの最小単位として、事業単位を基本単位としてグルーピングを行っており、連結子会社につきましては、会社単位を基本単位としてグルーピングを行っております。
このため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(11)自然災害等について
当社グループは、国内外において営業所、デポなどの設備を利用し事業を行っております。これらの利用している設備が、地震、津波、洪水、火災等の自然災害又は暴動等の偶発的事故によって毀損し、事業が中断する可能性があります。また、利用している設備が被害を受けた場合、事業再開の遅れにより、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループが展開する全ての地域において、役員及び従業員の死亡や負傷による欠員があった場合、一部または全部の業務が中断し、事業活動が継続できなくなる可能性があります。
その他、災害等により当社グループの主要な取引先に重大な被害が発生した場合には、取引先の営業・生産活動の停滞が当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(12)情報セキュリティについて
当社グループは、事業全般においてコンピュータシステムを活用し情報資産の管理を行うとともに業務の効率化を図っております。情報セキュリティ管理規程及びシステム管理要領を定め、情報セキュリティ対策の強化、バックアップ体制の構築等の危機管理を講じておりますが、予期せぬ不正アクセス、コンピュータウィルス侵入等による情報漏えいや、自然災害、事故等によりシステムが機能しなくなった場合、提供するサービスの低下を招くことにより、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(13)人材の確保・育成
当社グループは、今後の業容の拡大に伴い、継続的な人材の確保が必要となるため、優秀な人材を適切に確保するとともに、人材の育成に努めてまいります。しかしながら、人材の確保、育成が計画どおり進まなかった場合には、収益の減少や費用の増加等により、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。