(税効果会計関係)
前事業年度(平成29年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成29年8月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	74,579千円
その他	7,928
計	82,507
繰延税金負債(流動)
未収事業税	△5,629
計	△5,629
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	111,699
固定資産譲渡損益調整	36,683
減損損失	118,520
関係会社株式評価損	44,395
貸倒引当金	21,269
その他	18,449
小計	351,016
評価性引当額	△226,231
計	124,785
繰延税金負債(固定)
有価証券譲渡損益調整	△155,388
有形固定資産(資産除去債務)	△2,494
特別償却準備金	△25,223
その他有価証券評価差額金	△72,191
計	△255,297
繰延税金資産の純額(△は負債)	△53,634

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成29年8月31日)
法定実効税率	34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4
評価性引当額の増減	△4.4
税額控除	△19.7
住民税均等割	1.0
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.2

当事業年度(平成30年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成30年8月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	78,144千円
役員賞与引当金	20,369
未払事業税	43,404
その他	9,283
計	151,201
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	46,112
役員退職慰労引当金	133,299
固定資産譲渡損益調整	4,809
減損損失	96,396
関係会社株式評価損	44,127
貸倒引当金	28,936
その他	13,508
小計	367,190
評価性引当額	△220,083
計	147,107
繰延税金負債(固定)
有形固定資産(資産除去債務)	△2,534
特別償却準備金	△39,189
その他有価証券評価差額金	△23,258
その他	△3,687
計	△68,669
繰延税金資産の純額(△は負債)	229,638

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成30年8月31日)
法定実効税率	34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3
評価性引当額の増減	1.0
税額控除	△6.1
住民税均等割	0.3
その他	△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3