日本郵政（6178）の建物の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

※1 FSC認証は、適切に管理された森林と、そこから生産された林産物、再生資源、そのほかの管理された供給源からの原材料で作られた製品を識別する、国際的な森林認証制度であります。当社のライセンス番号は「FSC®N003846」であります。
※2 ネット・ゼロ・エネルギー・ビルとは、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。
(e) 人材・人的資本

2025/06/19 15:30

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として建物であります。
(2) リース資産の減価償却の方法

2025/06/19 15:30

#3 主要な設備の状況

2.帳簿価額のうち「その他」には、IFRS第16号適用による使用権資産を含んでおります。
3.上記には、当社の連結子会社以外の者から賃借している土地・建物等が含まれております。
4.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は3月末の人員数を[ ]内に外書きで記載しております。

2025/06/19 15:30

#4 事業等のリスク

⑦日本郵便と金融2社との主な取引等(2025年3月期)

取引等内容	取引等先	金額(百万円)	取引等条件の決定方法等
かんぽ生命保険	5,259
土地・建物等の賃貸(※2)	ゆうちょ銀行	7,312	不動産鑑定評価の考え方に基づき決定
	かんぽ生命保険	7,756

(※1) 受託手数料の詳細は下記「5 重要な契約等 参考1 ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険からの委託手数料、参考2 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の概要及び金融2社との業務委託契約への影響」をご参照ください。
(※2) 営業店等の施設の賃貸、社員用社宅関連業務の提供等

2025/06/19 15:30

#5 企業結合等関係、財務諸表（連結）

② 分割した事業の内容
主要子会社等が現に所有若しくは賃貸借するか、又は将来所有若しくは賃貸借することとなる土地、建物等不動産及び当該不動産に附属する設備等に関する、管理、整備計画、運営維持又は設計・工事監理等の業務の支援等
③ 会社分割を行った理由

2025/06/19 15:30

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注)1.機構貸付とは、郵政管理・支援機構(簡易生命保険勘定)への貸付であります。
2.不動産については、土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。
ヘ.一般勘定資産の資産別運用利回り

2025/06/19 15:30

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
当社及び連結子会社の建物解体時におけるアスベスト除去費用、並びに営業拠点や社宅等に係る不動産賃借契約等に基づく原状回復義務の履行に伴う費用等に関し、資産除去債務を計上しております。
なお、当社グループの郵便局を中心としたネットワークについては、公的なサービス提供の観点から、当該ネットワークの確実な維持が求められております。このため、当該ネットワーク維持に必要な施設に係る不動産賃借契約等に基づく原状回復義務については、当該契約の終了等により、その履行が明らかに予定されている場合に限り、資産除去債務を計上しております。

2025/06/19 15:30

#8 重要な契約等（連結）

一部の郵便局局舎の賃貸借契約については、日本郵便の都合で、その全部又は一部を解約した場合は、貸主から補償を求めることができる旨を契約書に記載しております。解約補償額は、貸主が郵便局局舎に対して投資した総額のうち、解約時における未回収投資額を基礎に算出することとしておりますが、2025年3月31日現在、発生する可能性のある解約補償額は538億円であります。
賃貸借契約の契約期間は、2010年6月までに締結した契約については1年間の自動更新となっておりますが、これまで郵便局局舎は長期間使用しているという実態を踏まえ、経済合理性の観点から、長期賃貸を前提とした契約内容に見直しを行ったため、2010年7月以降に締結する契約については、建物に係る税法上の耐用年数に10年を加えた年数としております。
(8) 簡易郵便局の郵便窓口業務等委託契約

2025/06/19 15:30