なお、非連結子会社であった日本郵便メンテナンス株式会社は、非連結子会社であった株式会社日搬及び株式会社ゆーテックとの合併により、重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。日本郵便ファイナンス株式会社及びToll Holdings Limited(以下「トール社」)傘下の連結子会社3社は売却したため、また、トール社傘下の連結子会社13社は清算したため、当連結会計年度から連結の範囲から除外しております。