なお、JP楽天ロジスティクス株式会社ほか4社は設立により、郵船不動産株式会社は株式取得により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。また、Toll Holdings Limited(以下「トール社」という。)傘下の子会社10社は清算したことにより、JPホテルサービス株式会社及びトール社傘下の子会社9社は売却したことにより、当連結会計年度から連結の範囲から除外しております。
また、郵船不動産株式会社は、2022年4月1日付で商号をJPプロパティーズ株式会社に、日本郵政スタッフ株式会社は、2022年6月1日付で商号を日本郵政コーポレートサービス株式会社に変更しております。